記事一覧

事務所休業（4月29日〜5月7日）のお知らせ

2023年4月28日

2023年4月29日（土）〜2023年5月7日（日）の間、事務所休業いたします。期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。何卒ご了承のほど…続きを読む

2023年4月4日

国会エネルギー調査会（準備会）第102回（4月6日予定、テーマ「原発は脱炭素経済に寄与するか？～世界と日本の流れ～」）ですが、諸般の事情により急遽延期（日時未定）とさせていただきます。昨夕ご案内させて頂いたにも関わず、度重なる変更で大変申し訳ございません。…続きを読む

2023年4月3日

追加のご案内国会エネルギー調査会（準備会）第103回は、同時通訳で実施します。会場に直接ご参加の方に関しては、受付にて同時通訳レシーバーを貸し出しいたします。同時通訳レシーバーは、機材の管理の都合上、名刺と身分証明書と引き換えにお渡しする形となります。…続きを読む

2023年3月27日

当研究所は、世界各地で研究・実践に取り組む専門家・実務家をスピーカーに迎え、ソーラーシェアリング国際セミナーを2023年4月17日に開催いたしました。資料(英語、日本語)および動画を掲載しています。

2023年3月6日

地域の脱炭素化のデザインとロードマップ ※資料および録画を公開しました。 4DH（第4世代地域熱供給）フォーラムでは、熱分野の脱炭素化、再生可能エネルギーへの転換を進めるための次世代の地域熱供給とスマートエネルギーシステムをテーマに国内外での取り組みや展望…続きを読む

2023年2月27日

2月10日に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」および「GX推進法」。昨年7月より、5回に渡って実行会議が開催されてきました。第2回会議（8月）において突如、安定した電力供給を理由に原子力推進に舵が切られたことを受けて、この間の国会エネ調（準備会）…続きを読む

2023年2月3日

当研究所所長飯田哲也は、ビデオニュース・ドットコムのインタビューズに出演いたしました。ジャーナリスト神保哲生氏が、日本の再エネが増えない理由などについて聞いています。ぜひご視聴下さい。ビデオニュース・ドットコムインタビューズ「日本の再エネはなぜ増え…続きを読む

2022年12月26日

2022年12月28日（水）〜2023年1月9日（月）の間、冬季休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。何卒ご…続きを読む

2022年12月4日

今夏、政府は７年ぶりに全国の家庭や企業に節電を要請しました。近冬や来年についても電力需給が厳しいとして、政府は原発の再稼働を進める方針を掲げています。しかし、そもそも電力不足の実態はどうなのか。対策として原発が適切なのかは検証されていません。一方、世界…続きを読む

2022年11月18日

環境エネルギー政策研究所は、自然エネルギー情報提供Webサイト「REコモンセンス（rec.isep.or.jp）」を開設いたしました。このWebサイトでは、自然エネルギー中心のエネルギーシステムに急速に転換しつつある現実を踏まえて、国内外の幅広い科学的知見…続きを読む