記事一覧

院内集会「原発廃炉費用の託送料金上乗せ反対！」（11/29、自然エネルギーアクション主催）

2016年11月20日

経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、電力自由化後も公共料金として残る託送料金に原子力発電所の廃炉費用を上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、転嫁先として想定されている託送料金はその名の通り送配電…続きを読む

2016年11月10日

福島第一原発事故の費用について、政府・東京電力が公表している見積りは賠償（除染・中間貯蔵施設含む）で9兆円、廃炉・汚染水対策で2兆円の計11兆円ですが、電事連は賠償・除染が7.1兆円増加、除染に充てる東電株売却益が1兆円減少し、計8.1兆円の資金が不足する…続きを読む

2016年11月8日

2016年度2回のとしま再エネ会議は、太陽光発電所の視察ツアーになります。練馬区にある民間施設「ギャラリーふるとう」の屋上に設置された太陽光発電所の見学や、発電所ができるまでの体験談などを伺います。

2016年10月30日

環境エネルギー政策研究所(ISEP)より、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016サマリー版」を2016年10月30日に公開しました。こちらからダウンロードができます。旧版の「自然エネルギー白書2015」全文はこちらから。

2016年10月28日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が2016年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2016：Renewables 2016 Global Status Report, GSR2016」の…続きを読む

世界各地で自然エネルギーの普及が加速する一方で、導入をめぐるさまざまな社会的課題が浮上しつつあります。例えば、生物、生態系、景観等への影響に対する懸念、地域の農林漁業や産業との共生、資源利用の権利や土地利用計画との整合性など、ステークホルダーによる合意形成…続きを読む

2016年10月26日

原発の廃炉には多額の費用がかかりますが、このうち発電設備・核燃料資産の残存簿価や核燃料解体費用等の償却費用について託送料金に上乗せして新電力の利用者にも負担させる検討がされています。また、各電力会社が廃炉作業のために積み立てる原子力発電設備解体引当金（原則…続きを読む

2016年10月13日

国民負担の下に原子力を延命、優遇する政策の策定が国民的議論も国会関与もないまま一気に進もうとしています。「もんじゅ」は廃炉の方向ですが、政府は核燃料サイクル推進、高速炉研究開発の方針は「堅持」するとし、「高速炉開発会議」を設置しました。電事連とメーカーが参…続きを読む

2016年9月7日

当研究所、一般社団法人全国ご当地エネルギー協会、世界風力エネルギー協会によって構成される「第1回世界ご当地エネルギー会議」実行委員会は、日本と世界の「ご当地エネルギー」のさらなる促進を目的として、下記の通り、国際会議を開催いたします。ぜひご参加下さい。（参…続きを読む

2016年9月1日

日本国内の発電量に占める自然エネルギーの割合が前年度の約12.5%から約2ポイント上昇し、2015年度に約14.5%に達した(自家発電等を含むISEPによる推計値)。1990年代から2010年度まで10%程度で推移してきた発電量に占める自然エネルギーの割合…続きを読む