記事一覧

国会エネルギー調査会（準備会）第65回

2017年5月12日

昨年12月、「東京電力改革・1F問題委員会」において、東京電力福島第一原発事故の事故処理費用が21.5兆円になるという試算が提示された。内訳は廃炉・汚染水対策8兆円、賠償7.9兆円、除染4兆円、中間貯蔵1.6兆円となっている。賠償、除染、中間貯蔵の各費用は…続きを読む

2017年5月6日

世界と日本国内の自然エネルギー（電力）の現状について2016年までの最新データ(速報を含む)をまとめました。詳しくはこちら。世界の風力発電と太陽光発電の推移(原発との比較) 世界の再生可能エネルギーの動向：風力発電太陽光発電の累積導入量の国別比較太陽…続きを読む

2017年4月28日

環境エネルギー政策研究所は、公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団が行う「CSOラーニング制度」におけるインターン受入先の1つとなっています。CSOラーニング制度は、大学生・大学院生の方に環境問題に取り組むCSO（市民社会組織）で8ヶ月間のインターンシッ…続きを読む

2017年4月14日

私ども環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、4月1日付でオフィスを移転いたしましたので、ご支援者・関係者の皆さまに謹んでお知らせ申し上げます。当研究所は、2000年に誕生した際、四ツ谷駅近くに事務所を構えました。その後、2003年から今春まで14年間に…続きを読む

2017年4月13日

今回は原子力損害賠償・廃炉費用に係る「過去分」について、改めて指摘していきます。昨年7月、消費者委員会が「電力託送料金に関する調査会　報告書」を公表し、消費者委員会の答申および河野前内閣府特命担当大臣（消費者担当）の意見書が提出されました。この中では日本…続きを読む

2017年3月31日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では設立当初から大学生・大学院生を中心に積極的にインターン生を受け入れており、すでに140名以上が環境やエネルギーの実務に携わり、卒業していきました。また、日常的な業務やイベントの運営、研究資料の翻訳まで多様な形でボラン…続きを読む

「永続地帯2016 年度版報告書」の公表プレスリリース(PDF) 千葉大学倉阪研究室＋認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室と認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握…続きを読む

2017年3月30日

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016」(全体版)を公開しました。こちらのページからも全文(120ページ）がダウンロードできます。

2017年3月24日

今年は、日本とデンマーク正式国交樹立150周年であること、およびスマートエネルギーの中核市であるオーフス市が「欧州文化首都」となることから、「世界で一番幸せな国デンマークのエネルギーコンセプトを学ぶ」をキーワードにして、ユーザーの視点に立ったデンマークのク…続きを読む

2017年3月17日

当研究所は、世界の100%自然エネルギーに向けた動きをリードするステファン・シューリグ氏（100%自然エネルギー世界キャンペーン／世界未来評議会）を迎え、下記の通り「100%自然エネルギー推進円卓会議」を開催致しました。配布資料を掲載しています。