記事一覧

3/11 原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議～福島原発事故から10年～」記者会見（2/4）

2021年1月29日

2021年、東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故から10年を迎えます。そこで、ISEPも協力し、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）の主催で、エネルギーシフトを推進する世界の動向を日本に伝え、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発…続きを読む

2021年1月21日

当研究所は、エネルギー転換の新たな動向を日本語・英語で伝えるメディア “ISEP Next Energy Transformation Micro Research“ をオンラインプラットフォーム Medium にて開始いたしました。

2020年12月24日

当研究所所長飯田哲也は、2020年12月25日（金）16:00〜18:00に開催される第2回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（議題再生可能エネルギーの促進に向けた農地の利用について）にて報告をおこないます。

2020年12月21日

2020年12月26日（土）〜2021年1月11日（月・祝）の間、冬季休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。 …続きを読む

2020年12月3日

当研究所は、近年の国内における太陽光発電の規制に関する条例について独自調査を実施し、下記の通り研究報告をまとめました。太陽光発電の規制に関する条例の現状と特徴

2020年11月20日

当研究所は、設立20周年を記念して下記の通り、オンラインワークショップを開催しました。

菅義偉首相は「成長戦略の柱」として、「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」と所信表明を行いました。折しも、衆議院予算委員会で首相は「現時点では」原発の新増設は想定をしていないと答弁、梶山経済産業大臣は「原子力を含む2050年のカーボンニュート…続きを読む

2020年11月19日

4DHフォーラム国際オンラインセミナー「脱炭素化を目指す欧州のスマートエネルギーシステム」効率的なエネルギー利用のために地域分散型の地域熱供給システムを導入し、再生可能エネルギーへの転換を進めて来たデンマークでの第4世代地域熱供給や脱炭素化に向けたスマ…続きを読む

2020年11月18日

世界風力エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所、マリフォルケセンターは、アフリカ地域電力・農村電化プラットフォーム、世界自然エネルギー100%プラットフォーム、GWNET、ICLEI、国際太陽エネルギー協会、オーストラリア地域エネルギー連合、全国ご当地エ…続きを読む

2020年11月16日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、一橋大学自然資源経済論プロジェクト事務局などと合同で行う全国市区町村　再生可能エネルギー実態調査（第3回）（一橋大学自然資源経済論プロジェクト事務局ウェブサイトへ）の調査実施事務局を担当しています。