記事一覧

第３回『原発と人権』全国研究・交流集会 in 福島第2分科会「原発ゼロ社会に向けて」

2016年3月20日

第３回『原発と人権』全国研究・交流集会 in 福島第2分科会「原発ゼロ社会に向けて」日　時：2016年3月20日（日） 9:30〜14:30 場　所：福島大学Ｍ講義棟・3号室全体座長・司会：寺西俊一氏（日本環境会議/一橋大学）主　催：環境エネルギ…続きを読む

2016年3月11日

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から5周年にあたってあの「3.11」から本日で5年となります。東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。本年は、福島第一原発事故から…続きを読む

2016年3月7日

当研究所は、固定価格買取制度（FIT制度）の平成28年度の買取価格および制度改善について、下記の提言をパブリックコメントへの意見として2016年3月7日に提出をしました。「固定価格買取制度：平成28年度の買取価格および制度改善への提言」

地域の人々が中心となって進める自然エネルギーは世界的な潮流を巻き起こしつつあります。1990年代から先行して取り組みを始め、10年かけて地域主導の100％自然エネルギーを達成したデンマーク・サムソ島では、その経験を世界各地のコミュニティや専門家と共有し、相…続きを読む

2016年3月4日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では設立当初から積極的にインターン生を受け入れており、すでに120名以上が環境やエネルギーの実務に携わり、卒業していきました。また、日常的な業務やイベントの運営、研究資料の翻訳まで多様な形でボランティアの方々のご協力を得…続きを読む

2016年3月1日

当研究所は、近年の国内におけるメガソーラー開発の動向について独自調査を実施し、下記の通り研究報告をまとめました。メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について

2016年2月29日

政府は今国会に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を見直す法案を提出しました。このFIT法改正案は再エネ拡大を制約するおそれがあり、慎重な検討が必要です。特に、各地で芽生えているエネルギーの地産地消、「ご当地エネルギー」の動きを阻害することが懸念さ…続きを読む

2016年2月12日

エネルギーと社会のあり方が分散型へと変化していくなかで、個別の取り組みを長期的な時間軸の中で体系的に位置付ける思想、哲学、コンセプト、アイデアなどを探る Energy Democracy Salon 。今回は、古今東西の「食」文化探検家として長年世界中でフ…続きを読む

2016年2月5日

ご来場の御礼とふくしま自然エネルギー基金のホームページ公開について本イベントは大盛況の末に、開催することができました。ご来場いただき、誠にありがとうございました。ふくしま自然エネルギー基金のホームページが立ち上がりました。詳細はこちらから。イベント概…続きを読む

2016年2月1日

日本の保有するプルトニウムは約48トン。核不拡散上のリスクとなるプルトニウムを減らすために実現可能な計画が求められます。政府は「利用目的のないプルトニウムを持たない原則を堅持」としますが、核燃料サイクルの推進を基本方針とし、見通しの立たない使用済み核燃料の…続きを読む