記事一覧

国会エネルギー調査会（準備会）第58回

2016年5月13日

今年4月に電力小売全面自由化となり、2020年を目途に総括原価方式も完全撤廃されます。10電力独占体制から自由競争環境に変わり、電力会社の破綻もあり得る時代に入りました。そうした中、「コストが安い」とされる原発について、事業環境整備、つまり原子力事業の存続…続きを読む

2016年4月25日

4月29日（金・祝）〜5月8日（日）の間、ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。休業期間中のお問い合わせやご連絡につきましては、5月9日（月）以降に順次対応させていただきます。期間中のご連絡はお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいた…続きを読む

2016年4月7日

昨年12月パリで開催されたCOP21では、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択され、世界共通の長期目標として平均気温を工業化以前から2℃未満と設定し、1.5℃未満に抑える努力を追求することとされました。初め…続きを読む

2016年4月6日

当研究所は、ソーシャル・クリエイティブ・プラットフォームわわプロジェクトが主催する「えらべ未来第3回 3.11映画祭」にて、下記の通り、トーク＆ライブ・イベントを開催しました。（2016年4月6日、開催レポート掲載）開催レポート曇り空でまだまだ寒く、…続きを読む

2016年3月31日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、千葉大学倉阪研究室との共同研究として、日本国内の市区町村別の自然エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めており、「永続地帯2015年度版報告書」を2016年3月31日に公表しました。詳しくは、こちら…続きを読む

2016年3月28日

環境エネルギー政策研究所は、公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団が行う「CSOラーニング制度」におけるインターン受入先の1つとなっています。CSOラーニング制度は、大学生・大学院生の方に環境問題に取り組むCSO（市民社会組織）で8ヶ月間のインターンシッ…続きを読む

2016年3月25日

東京電力福島第一原発事故から5年が経過しました。「事故収束宣言」「アンダーコントロール」といった言葉とは裏腹に、「原子力緊急事態宣言」は解除されず、汚染水問題への対応はじめ、いまだに事故収束作業の途上であるのが実態です。そして、中長期ロードマップの改定で燃…続きを読む

2016年3月20日

第３回『原発と人権』全国研究・交流集会 in 福島第2分科会「原発ゼロ社会に向けて」日　時：2016年3月20日（日） 9:30〜14:30 場　所：福島大学Ｍ講義棟・3号室全体座長・司会：寺西俊一氏（日本環境会議/一橋大学）主　催：環境エネルギ…続きを読む

2016年3月11日

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から5周年にあたってあの「3.11」から本日で5年となります。東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。本年は、福島第一原発事故から…続きを読む

2016年3月7日

当研究所は、固定価格買取制度（FIT制度）の平成28年度の買取価格および制度改善について、下記の提言をパブリックコメントへの意見として2016年3月7日に提出をしました。「固定価格買取制度：平成28年度の買取価格および制度改善への提言」