記事一覧

オフィス移転のお知らせ

2017年4月14日

私ども環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、4月1日付でオフィスを移転いたしましたので、ご支援者・関係者の皆さまに謹んでお知らせ申し上げます。当研究所は、2000年に誕生した際、四ツ谷駅近くに事務所を構えました。その後、2003年から今春まで14年間に…続きを読む

2017年4月13日

今回は原子力損害賠償・廃炉費用に係る「過去分」について、改めて指摘していきます。昨年7月、消費者委員会が「電力託送料金に関する調査会　報告書」を公表し、消費者委員会の答申および河野前内閣府特命担当大臣（消費者担当）の意見書が提出されました。この中では日本…続きを読む

2017年3月31日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では設立当初から大学生・大学院生を中心に積極的にインターン生を受け入れており、すでに140名以上が環境やエネルギーの実務に携わり、卒業していきました。また、日常的な業務やイベントの運営、研究資料の翻訳まで多様な形でボラン…続きを読む

「永続地帯2016 年度版報告書」の公表プレスリリース(PDF) 千葉大学倉阪研究室＋認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室と認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握…続きを読む

2017年3月30日

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016」(全体版)を公開しました。こちらのページからも全文(120ページ）がダウンロードできます。

2017年3月24日

今年は、日本とデンマーク正式国交樹立150周年であること、およびスマートエネルギーの中核市であるオーフス市が「欧州文化首都」となることから、「世界で一番幸せな国デンマークのエネルギーコンセプトを学ぶ」をキーワードにして、ユーザーの視点に立ったデンマークのク…続きを読む

2017年3月17日

当研究所は、世界の100%自然エネルギーに向けた動きをリードするステファン・シューリグ氏（100%自然エネルギー世界キャンペーン／世界未来評議会）を迎え、下記の通り「100%自然エネルギー推進円卓会議」を開催致しました。配布資料を掲載しています。

2017年3月11日

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から６周年にあたってあの「3.11」から本日で６年となります。東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。とりわけ世界史的な原発事故の…続きを読む

2017年3月9日

福島第一原発事故から６年が経過しました。未曾有の事故が起きたあの日、私たちは人間のおごりやおろかさを思い知らされ、何より「原発の恐ろしさ」を、身をもって体験しました。「あの日」を境に、多くの人々が原発のない社会を希求し、再生可能エネルギーを中心とした持続可…続きを読む

2017年2月15日

2016年12月19日に発表された「電力システム改革貫徹のための政策小員会中間とりまとめ」では、「電気事業者がこれまで価格設定を行うことができなかった原発事故に伴う損害賠償や廃炉費用を、過去分（原発建設から福島原発事故が起きるまで）として託送料金に上乗せし…続きを読む