記事一覧

「落札ゼロ」の入札をゼロから見直す提言 – 入札対象を拡大する前に欠陥を直す方が先だ（プレスリリース）

2018年9月18日

当研究所は、再エネの主力電源化を実現するための検討において、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」にて提示されている「FIT制度での買取価格の低減目標の早期前倒し」と「入札制度の全面的な導入」について、この小委員会での議論の問題点を…続きを読む

2018年8月28日

電力・ガス取引監視等委員会による「電力の小売営業に関する指針」改訂案についてパブリックコメントへの意見を以下のとおり提出しました。 ISEP意見「電力自由化では自然エネルギーの選択をより分かり易く」詳しくはこちら

2018年8月9日

当研究所（ISEP）は、米国ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」（TTCSP: Think Tanks and Civil Societies Program）が毎年公表するレポート「世界のシンクタンク・ランキング2017年版（2017…続きを読む

2018年8月7日

8月11日（土・祝）〜8月19日（日）の間、夏季休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。何卒ご了承のほど、宜し…続きを読む

2018年8月2日

2018年9月14日熊本にて開催される「九州自然エネルギー経済フォーラム in 熊本」にて、当研究所所長飯田哲也が基調講演をおこないます。また、同日午後は同じ会場にて、当研究所理事の中島大（全国小水力利用推進協議会事務局長）が情報提供をおこなうイベント…続きを読む

2018年7月20日

当研究所は、昨年末から住宅用太陽光発電の余剰電力購入が切れる「2019年問題」について、「一般送配電事業者による引受けは無償」、いわゆる「電気のタダ取り問題」という方針は、公共政策の観点から問題が大きく、当研究所としては一般送配電事業者が「ラストリゾート」…続きを読む

2018年7月13日

6月14日、東京電力ホールディングスの小早川社長は福島県に対し、福島第二原発の廃炉を明言しました。これで、今後、廃炉に向かう原発は22基となります。廃炉が実施される上で重要になるのが、廃炉のコストです。ちなみに、福島第二原発の解体引当金は2015年度末時…続きを読む

2018年6月7日

城南信用金庫認定NPO法人環境エネルギー政策研究所株式会社玄海インベストメントアドバイザー SBIソーシャルレンディング株式会社城南信用金庫（本店：東京都品川区、理事長：渡辺泰志、以下「城南信金」）、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（本店：東京…続きを読む

2018年6月6日

福島第一原発事故の事故処理に従事した40代男性が昨年12月に「白血病」で労災認定されました。これで事故後に従事した作業員の労災認定は、白血病で3名、甲状腺がんで1名の計4名となりました。しかし、認定申請の却下数や内容は公表されていません。また、事故直後の…続きを読む

2018年5月9日

新しいエネルギー基本計画は経済産業省の審議会で議論されています。2030年までの中期的な計画は基本政策分科会、2050年までの長期計画はエネルギー情勢懇談会で議論されています。その後に基本政策分科会で集約して素案にまとめる予定となっています。 4月27日の…続きを読む