記事一覧

リモートワークのお知らせ

2020年3月31日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、2020年3月30日（月）より当面の間、リモートワークにて運営いたします。

2020年3月11日

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から９周年、そして10年目にあたって「3.11」から丸9年、そして10年目に突入する本日、東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。

2020年3月2日

3月12日（木）に予定されていた国会エネルギー調査会（準備会）第85回は中止とさせていただきます。新型コロナウイルス感染症のへの対応するため、およびドイツからのゲストが渡航を中止したためです。皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承のほどお願いいた…続きを読む

2020年2月21日

「パリ協定」が掲げた温室効果ガス排出量の削減目標の達成には、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題です。部門別のエネルギー消費の動向を見た場合に、住宅・建築物部門のエネルギー消費量は、増加を続けている（総合エネルギー統計）ことがその理由の一つです…続きを読む

2020年1月24日

【開催中止(延期)】第4世代地域熱供給4DH国際シンポジウム「熱供給における脱炭素化・自然エネルギー利用の最前線」 ※新型コロナウィルス感染防止対応のため、本シンポジウムの開催を中止します。来年度にあらためて開催を企画する予定です(2020年2月25日)…続きを読む

2019年11月18日

当研究所は、2019年11月20・21日に世界各地で展開される気候変動対策アクションのひとつとして、日本政府への行動強化を求める院内集会を共催いたします。ぜひご参加下さい。

2019年11月15日

電力自由化の流れの中で、固定価格買取制度（FIT法）は開始から約7年が経過しました。再エネがジワジワと拡大する一方で、抑制される問題も顕在化しています。旧来からの「接続ルール」によって大手電力会社が再エネ事業者の参入を妨げる「接続問題」や、顧客を獲得した再…続きを読む

2019年10月25日

税務調査から発覚した「原発マネー」の流れは、国民を呆然とさせました。2017年までのたった7年で3億2千万円ものが、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長らに還流していたことが同社の内部調査で判明、1年にわたり隠蔽されていたのです。ところが、経産省は今、問題…続きを読む

2019年10月5日

日本政府の『気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018』は、世界では「将来も気温上昇が続く」、「北極海の海氷が減少している」、「熱帯低気圧の最大風速及び降雨量は増加する可能性が高い」と、また日本では「世界より速いペースで気温が上昇している」、「真…続きを読む

2019年9月18日

第4世代地域熱供給4DHセミナーin東京パリ協定を受けて世界的に熱分野での再生可能エネルギーへの転換が進み始めています。デンマークでは早くから効率的なエネルギー利用のために地域分散型の地域熱供給システムを各地域に導入し、再生可能エネルギーへの転換をいち早…続きを読む