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「永続地帯2023年度版報告書」の公表(プレスリリース)

2024年6月28日

2022年度は風力発電の伸びが太陽光発電の伸びを上回り、秋田県を含む4県がエネルギー自給率50％を超える－「永続地帯2023年度版報告書」の公表 2024年6月28日千葉大学倉阪研究室　＋　NPO法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室とNPO法…続きを読む

2024年6月10日

当研究所は、2023年（暦年）の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める割合は25.7%となりました。また、国内の変動性自然エネルギーは12%に達しました。

2024年4月12日

REN21「自然エネルギー世界白書2024」世界概観編(Global Overview)を公表国際的な自然エネルギー政策ネットワークREN21（「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」本部：フランス・パリ）は、「自然エネルギー世界白書2024」…続きを読む

2024年4月11日

「4DHガイドブック・スマートエネルギーシステム編」を発行しました。 4DHフォーラム(事務局:ISEP)では、4DHガイドブックを2020年3月に発行しましたが、そこから発展したスマートエネルギーシステム編を2024年3月に発行しました。 4DHガイドブ…続きを読む

2024年1月18日

当研究所は、電気自動車（EV）の普及拡大に向けた取り組みを推進していくための基礎的情報を整理するため、国内のEVバス・タクシーの普及実態調査をおこないました。今回の調査から、国内の導入事例はこの数年で増えつつあるものの、ほとんど進んでいないことが明らかにな…続きを読む

2024年1月15日

欧州の最新営農ソーラーガイドラインを日本語で出版

2023年12月15日

国際的な自然エネルギー政策ネットワークREN21（「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」本部：フランス・パリ）は、「自然エネルギー世界白書2023」を2023年に公表しました。

2023年12月5日

当研究所は、世界自然エネルギー100%プラットフォームによるCOP28宣言「効果的な気候危機緩和のために：世界はボトムアップによる100%再生可能エネルギーへの転換を早急に必要としている」に賛同いたします。

2023年10月6日

当研究所は、電気自動車（EV）の普及拡大に向けた取り組みを推進していくための基礎的情報を整理するため、国内自治体のEV普及政策に関する予備調査をおこないました。この研究報告は、急激にEVの普及が加速する状況において、日本の自治体がどのような取り組みをおこな…続きを読む

2023年9月5日

自然エネルギー電力の割合は24%に達し、VREは11%超に日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量などについて、2022年度末までの最…続きを読む