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日本の再エネ電力の再構築に向けて〜政策・市場・技術・政治及びガバナンスの視点から問い直す

2024年12月17日

当研究所は、2025年1月9日（木）に「日本の再エネ電力の再構築に向けて〜政策・市場・技術・政治及びガバナンスの視点から問い直す」を開催いたします。

2024年12月4日

第50回衆議院総選挙が実施された今秋、その直前の自民党総裁選ではエネルギー政策、特に原発依存度などが争点の一つとなりました。しかしながら、いまだに我が国におけるエネルギー政策に関する論議は、閉鎖的な状況であることは一向に変わりません。前回（6月）の国会エ…続きを読む

2024年9月20日

当研究所は、2024年10月3日（木）に「再エネ100％社会のリアル～オーストラリア視察報告と第7次エネ基への提言」を開催いたします。

2024年8月19日

当研究所は、2024年8月20日（火）に第5回営農型太陽光発電国際会議（AgriVoltaics2024）の参加報告会を全国ご当地エネルギー協会と共催いたします。

2024年6月24日

当研究所は、日本のエネルギー政策における新たな公論形成のプラットフォーム「池内委員会（仮称）」の立ち上げにあたり、2024年6月26日（水）オンラインでプレイベントを開催いたします。

2024年6月12日

昨春、原発の運転期間延長も含む「GX関連法」が拙速な議論で審議され、成立しました。それに関連し、今年5月には第11回「GX実行会議」が開催され、改めて政府のエネルギー政策の方向性が問われることとなっています。加えて、今年度は「エネルギー基本計画」の改訂も予…続きを読む

2024年5月4日

日本では福島第一原発事故以降、昨年初めて「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む」ことが「GX実現に向けた基本方針」に盛り込まれました。一方、スリーマイル島原発事故以降、新設が進まなかった米国では今、「次世代革新炉」を巡って何…続きを読む

2024年3月20日

昨年12月の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で「世界全体の再エネを2030年までに3倍」に増やす誓約が発表されましたが、現在の日本の目標では2倍にも達していない点を前回の国会エネ調でも指摘をしました。また、米国を中心にまとめられた「世界…続きを読む

2024年2月2日

※講演資料(一部)および録画を掲載しました。 4DH（第4世代地域熱供給）フォーラムでは、熱分野の脱炭素化、再生可能エネルギーへの転換を進めるための次世代の地域熱供給とスマートエネルギーシステムをテーマに国内外での取り組みや展望に関するセミナー等を開催して…続きを読む

2023年12月8日

11月30日～12月12日の日程で、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）がドバイ（UAE）で開催されています。今夏は記録的な高温で「地球沸騰化」との表現が散見されましたが、世界ではそれだけではなく、洪水、干ばつ、熱波、森林火災など多岐にわた…続きを読む