イベント

国会エネルギー調査会（準備会）第70回

2018年3月27日

原発未稼働の7社が原発の維持管理費に5年間（2012～2016年度）で約5.1兆円を投じていたことが調査報道により明らかになりました。福島第一原発事故の賠償や処理費、新規制基準を満たすための対策費など追加的費用はさらにかさんでいきます。しかし、政府は未だ…続きを読む

2018年3月16日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では設立当初から大学生・大学院生を中心に積極的にインターン生を受け入れており、すでに140名以上が環境やエネルギーの実務に携わり、卒業していきました。また、日常的な業務やイベントの運営、研究資料の翻訳まで多様な形でボラン…続きを読む

2018年3月6日

ISEP所長・飯田『哲』也氏と東工大助教・澤田『哲』生氏の原子力をめぐる推進か脱かの〝二項対立〟を超えるダイアローグ（対話）――テーマは時勢に応じたもの、そうでないもの〝不易流行〟を問わず森羅万象に亘る。都度、テーマおよび話題の振向けはコーデ…続きを読む

2018年3月1日

東京電力福島第一原子力発電所事故から、この3月11日で7年となります。30キロ圏内の被災地の住民の帰還が始まっている一方で、燃料デブリの取り出しや汚染水対策を含めて事故処理が終わるまでの道のりは見通せないままです。そうした中で、事故当事者である東京電力は柏…続きを読む

「あれから7年、生活・健康・避難・技術から福島原発事故を再考する」[チラシはこちら] 福島第一原子力発電所の事故から、この3月11日で丸7年となります。事故を通じて、私たち国民は、原発が人類にとって非常に危険であることを学びました。しかし、国も大手電力会社…続きを読む

2018年2月15日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は電力やエネルギー需給の状況を見える化し、自然エネルギーの急速な拡大をデータから読み解くため、ISEP Energy Chartウェブサイトを公開しました。電力・エネルギー需給の見える化サイトISEP Energy C…続きを読む

1月10日、小泉純一郎元首相ら原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）が記者会見を開き、原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案の骨子案を公表。原自連の法案では原発を即ゼロにし、再生可能エネルギーの目標を2030年までに50％以上、2050年までに100％に…続きを読む

2018年1月16日

ISEP所長・飯田『哲』也氏と東工大助教・澤田『哲』生氏の原子力をめぐる推進か脱かの〝二項対立〟を超えるダイアローグ（対話）――テーマは時勢に応じたもの、そうでないもの〝不易流行〟を問わず森羅万象に亘る。都度、テーマおよび話題の振向けはコーディナータの掌中…続きを読む

2017年11月24日

■ 概要今回は再生可能エネルギーの送電線接続問題を扱います。2016年5月末、東北電力は北東北4県（青森、岩手、秋田、及び宮城の一部）で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを送電線へ接続する際に、接続可能量がゼロになったことを公表しました。それ以降、再…続きを読む

2017年6月7日

6月5日、福島県県民健康調査の第27回会合が開かれ、甲状腺がんの疑いのある子どもが疑い例も含めて190人に達するという検査結果が公表されました。また、昨年6月の健康調査では事故当時5歳だった1人ががんだと診断され、さらに経過観察とされた事故当時4歳の男児も…続きを読む