イベント

エネルギーデモクラシーで持続可能なエネルギー未来を創る（9/27 イベント）

2019年8月30日

当研究所は、持続可能なエネルギー政策の実現を目的として2000年9月に設立されました。国のエネルギー政策に関する提言、自治体の環境エネルギー政策の立案・実施支援、地域に根ざした参加型の自然エネルギー事業モデル開発などに取り組んでまいりました。来年（2020…続きを読む

2019年8月23日

当研究所理事／慶応義塾大学名誉教授の金子勝氏の近著『平成経済衰退の本質』（岩波書店）の発売記念トークショーが9月7日（土）カフェ＆ギャラリー・キューブリック（福岡市東区箱崎1-5-14）にて開催されます。当研究所所長飯田哲也もゲストとして参加いたしま…続きを読む

2019年7月8日

参議院選挙を迎えるにあたり、未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は共催で、原発ゼロ・エネルギー転換に向けた緊急院内集会を開催します。日本のエネルギー政策は、2011年の福島第一原子力発電所事故前と根本的には変わっておらず、それが日本経済にとっ…続きを読む

2019年5月31日

原子力規制委員会は新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を2018年9月、運転期間延長許可を日本原子力発電（以後、原電）の東海第二原発に同年11月7日に与えました。これを受けて原電は今年3月、周辺住民に「2018年11月7日に原子力規制委員会から運転期間延…続きを読む

2019年5月29日

当研究所所長、飯田哲也が理事を務めるソーラーシェアリング推進連盟の設立1周年記念シンポジウムが開催されます。国内のソーラーシェアリングのこれまでの実績と成果を振り返り、今後の課題を議論する重要な機会となりますので、ぜひご参加下さい。開催概要ソーラーシェ…続きを読む

2019年5月13日

福島第一原発の廃炉作業は、危険と隣り合わせであることが明らかになっています。昨年までに起きた死傷事故（休業4日以上）は41件（うち4件4人死亡）。放射線被ばくによる労災申請17件のうち、わずか6件が認定されたのみ、さらに長時間労働による労災認定1件も判明し…続きを読む

2019年4月17日

1986年のチェルノブイリ原発事故、2011年の福島第一原発事故を受けて、日本では翌年、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）が成立しました。しかし、昨年策定の第5次エネルギー基本計画には原発をベースロード電源とする一方…続きを読む

2019年3月5日

福島県の事故当時18歳以下を対象にした甲状腺検査により、現在までに207人が甲状腺がん又は疑い、うち167人（悪性166人、良性1人）の診断が確定しました。検査の結果、経過観察とされ、福島県立医大に委ねられた中からも最低11人ががんと診断されています。罹患…続きを読む

2019年2月19日

2019年度予算案を見ると、原子力と再エネに関しては、経産省の「資源・エネルギー関係予算案」8306億円（前年度7798億円）、文科省の「原子力分野の研究開発・人材育成」予算案1477億円（前年度1478億円）と総額では9783億円（昨年度予算9276億円…続きを読む

2019年2月18日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では国内外から大学生・大学院生を中心に積極的にインターン生を受け入れており、すでに150名以上がISEPで環境やエネルギーの実務に携わり、卒業後もそれぞれの分野で活躍しています。また、日常的な業務やイベントの運営、資料の…続きを読む