イベント

【共催イベント】自治体の2050年自然エネルギー100%はこう実現する(6/4)

2021年5月28日

自治体の2050年自然エネルギー100%はこう実現する〜CO２削減目標引き上げに向けて〜大型化する台風、記録的な猛暑など「気候危機」が勢いを増して被害も甚大になっています。国連IPCCは住める地球を残すためには産業革命後の地球の温度上昇を1.5℃未満に…続きを読む

2021年5月23日

今回は現在政府で議論されているエネルギー基本計画を議題とします。経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第42回（4月28日）において、「次期エネルギー基本計画の骨格（案）」が公表されました。国際社会がカーボンニュートラルに向けて、温室効果ガス…続きを読む

公正取引委員会は、2021年4月13日、中部電力とその子会社である中部電力ミライズ、および関西電力、中国電力の4社に対して、互いの営業活動を制限する不当な取引制限（カルテル）を結んでいたとして、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。大規模工場向け…続きを読む

2021年3月29日、電力・ガス取引監視等委員会は九州電力株式会社に対して、不適切な説明を行ったとして、業務改善指導を行ったことを公表しました。九州電力は「延岡市が設置する新会社（地域新電力）の容量拠出金の負担は多額になるので、赤字になる」などと、根拠のな…続きを読む

2021年3月8日

4DHフォーラム国際オンラインセミナー第2回「脱炭素化を目指す世界の熱エネルギー供給の最前線」 4DH(第4世代地域熱供給)フォーラムでは、熱分野の脱炭素化、再生可能エネルギーへの転換を進めるための次世代の地域熱供給とスマートエネルギーシステムをテーマに…続きを読む

2021年1月29日

2021年、東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故から10年を迎えます。そこで、ISEPも協力し、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）の主催で、エネルギーシフトを推進する世界の動向を日本に伝え、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発…続きを読む

2020年11月20日

当研究所は、設立20周年を記念して下記の通り、オンラインワークショップを開催しました。

菅義偉首相は「成長戦略の柱」として、「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」と所信表明を行いました。折しも、衆議院予算委員会で首相は「現時点では」原発の新増設は想定をしていないと答弁、梶山経済産業大臣は「原子力を含む2050年のカーボンニュート…続きを読む

2020年11月19日

4DHフォーラム国際オンラインセミナー「脱炭素化を目指す欧州のスマートエネルギーシステム」効率的なエネルギー利用のために地域分散型の地域熱供給システムを導入し、再生可能エネルギーへの転換を進めて来たデンマークでの第4世代地域熱供給や脱炭素化に向けたスマ…続きを読む

2020年11月18日

世界風力エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所、マリフォルケセンターは、アフリカ地域電力・農村電化プラットフォーム、世界自然エネルギー100%プラットフォーム、GWNET、ICLEI、国際太陽エネルギー協会、オーストラリア地域エネルギー連合、全国ご当地エ…続きを読む