イベント

最先端を行くデンマークの熱利用・第4世代地域熱供給（12/8 セミナー）

2016年11月28日

デンマークでは熱利用が盛んで、地域熱供給では100年以上の歴史を持ち、デンマーク全土の熱需要全体の約50％、家庭用需要の63%をカバーしています。欧州の新しい熱政策（Heat Roadmap）のモデルとなった「第4世代地域熱供給」の取組みも進んでいます。

2016年11月20日

経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、電力自由化後も公共料金として残る託送料金に原子力発電所の廃炉費用を上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、転嫁先として想定されている託送料金はその名の通り送配電…続きを読む

2016年11月10日

福島第一原発事故の費用について、政府・東京電力が公表している見積りは賠償（除染・中間貯蔵施設含む）で9兆円、廃炉・汚染水対策で2兆円の計11兆円ですが、電事連は賠償・除染が7.1兆円増加、除染に充てる東電株売却益が1兆円減少し、計8.1兆円の資金が不足する…続きを読む

2016年11月8日

2016年度2回のとしま再エネ会議は、太陽光発電所の視察ツアーになります。練馬区にある民間施設「ギャラリーふるとう」の屋上に設置された太陽光発電所の見学や、発電所ができるまでの体験談などを伺います。

2016年10月28日

世界各地で自然エネルギーの普及が加速する一方で、導入をめぐるさまざまな社会的課題が浮上しつつあります。例えば、生物、生態系、景観等への影響に対する懸念、地域の農林漁業や産業との共生、資源利用の権利や土地利用計画との整合性など、ステークホルダーによる合意形成…続きを読む

2016年10月26日

原発の廃炉には多額の費用がかかりますが、このうち発電設備・核燃料資産の残存簿価や核燃料解体費用等の償却費用について託送料金に上乗せして新電力の利用者にも負担させる検討がされています。また、各電力会社が廃炉作業のために積み立てる原子力発電設備解体引当金（原則…続きを読む

2016年10月13日

国民負担の下に原子力を延命、優遇する政策の策定が国民的議論も国会関与もないまま一気に進もうとしています。「もんじゅ」は廃炉の方向ですが、政府は核燃料サイクル推進、高速炉研究開発の方針は「堅持」するとし、「高速炉開発会議」を設置しました。電事連とメーカーが参…続きを読む

2016年9月7日

当研究所、一般社団法人全国ご当地エネルギー協会、世界風力エネルギー協会によって構成される「第1回世界ご当地エネルギー会議」実行委員会は、日本と世界の「ご当地エネルギー」のさらなる促進を目的として、下記の通り、国際会議を開催いたします。ぜひご参加下さい。（参…続きを読む

2016年8月8日

2016年度初回のとしま再エネ会議は、日本テレビ「『スッキリ!!』天気予報」やフジテレビ「FNNスーパータイム」等で活躍された気象予報士、岩谷忠幸氏に「2050年の天気予報」を予測していただき、それをもとに身近な温暖化問題と今後の再生可能エネルギーを考えて…続きを読む

2016年7月28日

農山漁村には、自然の恵みが豊富に存在しています。こうした豊かな資源を再生可能エネルギーに活用することで、農林漁業の発展や地域活性化を図ることが可能となります。本シンポジウムでは、農林漁業者・団体が中心となって取り組む再生可能エネルギー発電事業について、有識…続きを読む