【国会エネ調】国会エネルギー調査会（準備会）第39回

■概要
第39回では原子力災害に備えた地域防災計画・避難計画等の策定や実効性確保・評価の現状について検証します。
原発再稼働に向けた原子力規制委員会による適合性審査が進み、避難計画等の策定に注目が集まっています。原子力災害対策指針は30キロ圏内のUPZ（緊 急時防護措置準備区域）にある自治体に避難計画等の策定を義務付けていますが、いまだに4割の自治体が未策定で、さらに周辺の自治体による避難住民の受け 入れ計画も立案が進んでいません。策定済みとされる避難計画について防災体制の整備が追い付かない実態も指摘されています。実効性ある避難計画が再稼働の 要件になっていないことに疑問と不安の声も高まっています。
国会議員、有識者に加え、自治体首長にもご参加を頂き、議論と検証を深めたく存じます。皆さまのご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ等
＜日時＞
2014年4月22日(火) 16：30～18：30
※いつもとは開始時間が異なります。
＜場所＞
衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
＜共催＞
原発ゼロの会、国会エネルギー調査会準備会有識者チーム
＜テーマ＞
原子力災害時の避難計画等を問う
＜プログラム＞
・報告1「原発事故時の避難計画の実効性を検証する(仮)」
上岡直見（環境経済研究所代表、『原発事故避難計画の検証』著者）
・報告2「避難計画・避難者受け入れ計画の実効性(仮)」
脱原発をめざす首長会議メンバーより
・説明
原子力規制委員会原子力規制庁、資源エネルギー庁
・討議・意見交換
出席国会議員、有識者を交えて
・出席予定者
国会議員（原発ゼロの会メンバー等）
国会エネルギー調査会準備会有識者チームメンバー

■映像・資料公開
資料・動画はこちら（https://www.isep.or.jp/archives/library/10023）からご覧いただけます。

■ 事務局連絡先
阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局）　Tel: 03-3508-7303
環境エネルギー政策研究所（国会エネ調有識者チーム事務局）TEL: 03-5942-8937

■リンク
→プレスリリース本文（Web）はこちら
→国会エネルギー調査会準備会についてはこちら

※国会エネルギー調査会（準備会）は独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催しています。