【イベント】自治体から始めるエネルギーのグリーン購入

ご案内

　地球温暖化防止に向けた地方自治体の様々な取組が求められている中、 いくつかの自治体においては再生可能エネルギーの利用を率先して進める新たな取組が始まっています。

　中でも東京都では、平成16年度より「電気」をグリーン購入の対象品目に指定し、 電力の小売自由化の対象施設となる大規模都有施設において、 購入する電気の5%以上を再生可能エネルギーの利用でまかなうことを求めています。

　こうした再生可能エネルギー戦略の一部として、 電気を始めとするエネルギーのグリーン購入を全国自治体に紹介し、 再生可能エネルギーの需要拡大を図ることで供給量の拡大を促すため、 下記のとおりセミナーを開催します。

　また、今後は、エネルギーのグリーン購入を多くの自治体、 さらには民間企業等に拡大していくため、情報交流・意見交換・ネットワークの構築を進め、 全国的な展開を図っていきます。

本セミナーで使用する電気は、長野県飯田市産の「太陽のエネルギー」（市民出資で建設された太陽光発電設備）で発電された電力でまかなわれています。

担当 ： 山下・能村
Phone: 03-5318-3331 Fax ： 03-3319-0330

概要

開催日時： 2007年3月23日(金)　13:30-14:45（無料）（開場13:00）

会場： 国立オリンピック記念青少年総合センター　カルチャー棟 小ホール
渋谷区代々木神園町3番1号　※交通案内

主催： 東京都
NPO法人環境エネルギー政策研究所
グリーン購入ネットワーク

後援： 環境省（予定）、経済産業省（予定）

協力： 有限責任中間法人イクレイ日本
環境首都コンテスト全国ネットワーク
環境自治体会議
全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）
グリーン電力認証機構（予定）

プログラム

(プログラムは変更する場合もございます。)

13:00
開場

13:30
主催者挨拶

　東京都環境局長　村山　寛司

13:35
講演　

「地方自治体から始めるエネルギーのグリーン購入の可能性」(PDF)

　NPO法人環境エネルギー政策研究所所長　飯田　哲也　

14:15
講演

「東京都における電気のグリーン購入」(PDF)
　 別添資料　東京都グリーン電気マニュアル（PDF）

　東京都環境局副参事　小原　昌
15:00 休憩

15:15
パネルディスカッション

自治体におけるグリーンエネルギーの利用拡大に向けて

○「佐賀県新エネルギー導入戦略的行動計画」（PDF）

　佐賀県くらし環境本部環境課長
　樋口博信氏

○「新しい中野をつくる10か年計画　～地球温暖化防止戦略～」（PDF）

　中野区区民生活部環境と暮らし担当課長
　納谷光和氏

○「福島県新エネルギー事業の概要」（PDF）

　福島県企画調整部地域づくり領域エネルギーグループ
　畠利行氏

○「環境エネルギー政策　横浜からの取組み」（PDF）

　横浜市環境創造局総合企画部温暖化対策課長
　関川朋樹氏

○「イクレイ　－持続可能性を目指す自治体協議会」（PDF）

　イクレイ日本事務局次長
　 宇高　史昭氏

○「自治体におけるグリーンエネルギーの利用拡大に向けて」（PDF）

　グリーン購入ネットワーク事務局長
　 佐藤博之

　東京都環境局副参事　小原昌氏

　環境エネルギー政策研究所　能村聡（コーディネーター）

16:45
閉会

電気のグリーン購入について

１．「エネルギーのグリーン購入」とは？

　グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです（環境省 Web サイトより）。

　これまで、グリーン購入の対象となる物品は、文房具や電化製品などが中心でした。しかし、電力や熱、燃料などのエネルギーについても、風力や太陽光、バイオマスから得られた環境への負荷が少ないエネルギーを選ぶことができます。これらを選んで購入することを「エネルギーのグリーン購入」と呼びます。

２．エネルギーの選び方（電力の場合）

環境への負荷が少ないエネルギー、例えば太陽光から発電された電力を選ぶ（使う）ためには、電力を使用する施設に太陽光パネルを設置するか、別の所に設置された太陽光パネルと施設が直接につながっている必要があります。しかし、施設が使用する電力の全てを発電できるほどの太陽光パネルを設置することは、多くの場合非常に困難です。また、別の所に設置された太陽光パネルと施設を直接繋ぐためには、電力会社の持つ電線網では発電源を特定して電力を送ることができないため、専用の電線を設ける必要があり、現実的ではありません。

　そこでこの問題を解決するために、エネルギーのグリーン購入のしくみでは、発電実績を「権利」としてやりとりします。例えば施設Ａで 100kWh の電力を太陽光から発電したとします。この 100kWh の電力は施設Ａで使用されますが、施設Ａはこの 100kWh の電力が「太陽光発電の電力だ」と主張する「権利」を放棄します。そして、この「権利」は、施設Ｂが施設Ａから購入します。施設Ｂでは、電力会社から電力を購入していたとしても、この「権利」を行使することで、自分の使う電力の内、 100kWh 分は太陽光から発電された電力として見なすことができます。

　このしくみは仮想的なものですが、発電源を特定して電力を取引できないという電線網の特徴を越えて、エネルギーを選び、使用することができます。更に「権利」の購入費用としてのお金が、従来の発電方法よりも高いコストで自然エネルギー発電を行っている発電者に支払われることによって、環境への負荷が少ない自然エネルギー発電が普及するというメリットもあります。

　※電力の他に、熱についても、上記のように選んで購入できるしくみが検討されています。