国会エネルギー調査会（準備会）第84回
2020年2月21日
「パリ協定」が掲げた温室効果ガス排出量の削減目標の達成には、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題です。部門別のエネルギー消費の動向を見た場合に、住宅・建築物部門のエネルギー消費量は、増加を続けている（総合エネルギー統計）ことがその理由の一つです。
昨年は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」改正が行われ、戸建て住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象への追加を行ったと国土交通省は説明しています。この施策はエネルギー基本計画に影響を与える実効性が上がるのでしょうか。上がるのであれば、エネルギー基本計画の改定をどのように行うのでしょうか。
長野県では国に先駆けて、2014年から、新しく住宅を建てる時には、設計・建築事業者は建築主に対し、「環境エネルギー性能」や「自然エネルギー設備の導入」に関する情報を提供しなければならない制度を導入しています。どのような効果があがっているでしょうか。
省エネおよび再生可能エネルギーの主力化の具体的な手法を地域から学び、国の制度にどのように反映させていくことができるか、さらなる制度改正について議論します。
日程・テーマ等
＜日時＞
2020年2月27日（木）16:00～18:00
＜場所＞
衆議院第1議員会館 第2会議室（地下1階） ※通常とは異なります。
＜共催＞
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム
超党派議員連盟「原発ゼロの会」
＜テーマ＞
建築物のエネルギー性能を上げるには？～自治体の知恵から学ぶ～
＜プログラム＞
1. 講演
中谷哲郎氏（株式会社日本エネルギー機構代表取締役）
2. コメント
田中信一郎氏（千葉商科大学基盤教育機構准教授）
3. 説明・質疑対応
国土交通省、経済産業省
4. 討議・意見交換
出席国会議員、有識者を交えて
○ 出席予定者
国会議員（原発ゼロの会メンバー等）
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームメンバー
申し込み方法
プレスおよび一般傍聴を募集します（プレス：人数制限なし、一般傍聴：15名）。プレス、一般傍聴とも定員を超えた場合はご参加いただけない場合があります。国会エネルギー調査会（準備会）事務局の傍聴申込みフォーム（http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE）にてお申込みください。（※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。）
なお、プレス及び一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議事進行に妨げが出る場合もございますので、禁止とさせていただいております。ご了承ください。
映像・資料公開
資料・動画は後程こちら（https://www.isep.or.jp/archives/library/5024）からご覧いただけます。