国会エネルギー調査会（準備会）第77回
2019年3月5日
福島県の事故当時18歳以下を対象にした甲状腺検査により、現在までに207人が甲状腺がん又は疑い、うち167人（悪性166人、良性1人）の診断が確定しました。検査の結果、経過観察とされ、福島県立医大に委ねられた中からも最低11人ががんと診断されています。罹患率は１巡目で事故前の約61倍（男性90倍、女性52倍）です。一方、1F事故収束作業員で被ばくによる労災認定数はすでに5件（白血病3件、甲状腺がん1件、肺がん1件）に上ります。
そんな中、原子力災害対策本部は「特定復興再生拠点区域の避難指示解除と帰還・居住に向けて」（2018年12月21日）を発表。これは帰還する住民の放射線防護は、空間線量率ではなく、個人線量を基本とすべきとする「防護対策」（同12月12日、内閣府・復興庁・環境省・原子力規制庁）を踏まえたものです。
同時期に原子力規制庁が放射線審議会に提出した2つの「学術論文」のうち、個人線量は空間線量率の15％に過ぎないと結論した論文に疑義が生じて削除され、帰還住民を個人線量で管理する論拠は、残る一つの論文（飯舘村38人分のデータが研究対象）のみとなっています。
他方、空間線量を下げるために福島県内外で行われた除染で生じたフレコンバッグに詰められた土壌は、今、どこでどうなっているのか。その扱いの現状と課題を共有し、今後の健康管理の在り方を改めて討議します。奮ってご参加ください。
日程・テーマ等
＜日時＞
2019年3月14日(木) 16:00～18:00
＜場所＞
衆議院第1議員会館 国際会議室（1階）
＜共催＞
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム
超党派議員連盟「原発ゼロの会」
＜テーマ＞
8年目の福島～被ばく影響／帰還困難区域の解除／除去土壌の行方～
＜プログラム＞
問題提起：木村真三氏（獨協医科大学准教授、国際疫学研究室・福島分室室長）
黒川眞一氏（高エネルギー加速器研究機構名誉教授）
大島堅一氏（龍谷大学教授）
説明：内閣府原子力被災者生活支援チーム、原子力規制庁（放射線審議会事務局）、環境省
討議・意見交換：出席国会議員、有識者を交えて
○ 出席予定者
国会議員（原発ゼロの会メンバー等）
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームメンバー
申し込み方法
プレスおよび一般傍聴を募集します（プレス：人数制限なし、一般傍聴：25名）。プレス、一般傍聴とも定員を超えた場合はご参加いただけない場合があります。国会エネルギー調査会（準備会）事務局の傍聴申込みフォーム（http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE）にてお申込みください。（※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。）
なお、プレス及び一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議事進行に妨げが出る場合もございますので、禁止とさせていただいております。ご了承ください。
映像・資料公開
資料・動画は後程こちら（https://www.isep.or.jp/archives/library/5024）からご覧いただけます。