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住宅用太陽光発電「2019年問題」 – 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要

2018年7月20日

昨年末から住宅用太陽光発電の余剰電力購入が切れる「2019年問題」について、「一般送配電事業者による引受けは無償」、いわゆる「電気のタダ取り問題」という方針は、公共政策の観点から問題が大きく、当研究所としては一般送配電事業者が「ラストリゾート」を用意するこ…続きを読む

2018年7月9日

マリ・フォルケセンター、世界風力エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所は、2018年11月8〜10日「第2回世界ご当地エネルギー会議（the 2nd World Community Power Conference, WCPC2018）」をマリ共和国・バ…続きを読む

2018年6月4日

178GWの自然エネルギーが2017年に全世界で導入された。 REN21の自然エネルギー世界白書（GSR）2018によれば、自然エネルギー発電設備は2017年に世界の発電容量の正味増加分の70％を占め、近年で最大の増加となった。しかし、合わせて世界の最終エ…続きを読む

2018年4月27日

世界自然エネルギー100%プラットフォーム、コーディネーターのRian van Stadenによるチェルノブイリ原発事故から32年目の声明。

2018年4月11日

当研究所は、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、自然エネルギー全体は15.6%に増加し、太陽光は5.7%となったことがわかりました。

2018年4月2日

当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたします。

2018年3月30日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所＋千葉大学倉阪研究室認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果（2018年3…続きを読む

2018年3月8日

FIT制度：平成30年度以降の買取価格等および制度改善への提言【提言要旨】太陽光発電の買取価格は規模別・タイプ別(屋根置き、地上置き等)にきめ細かく設定すべき拙速な「入札」で市場を壊さずに、きめの細かい買取価格の改善から着手すべき地域での合意形成や…続きを読む

2018年2月28日

インターン担当の山下です。10年以上前のことですが、元インターン生です。うれしいことにここ数年はISEPのインターンプログラムに毎年20名以上が参加してくれています。とはいえ、最初の問い合わせで色々と考えてしまい、申し込みまでに悩んでしまったという声も聞…続きを読む

2018年2月8日

世界中で急拡大する自然エネルギー市場の中で、累積設備導入量でついに太陽光発電が原子力発電を追い抜いたことをお知らせいたします。