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脱炭素社会を目指すパリ協定長期成長戦略の抜本的転換を(パブコメ意見)

2019年5月16日

脱炭素社会を目指すパリ協定長期成長戦略の抜本的転換をパリ協定長期成長戦略案への意見認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所(ISEP) 　私たち環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本の地球温暖化対策およびエネルギー政策において脱炭素社会を目指すパ…続きを読む

2019年4月26日

当研究所は、エネルギー基本計画やパリ協定長期成長戦略案など現行の日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しの必要性から、日本経済団体連合会によるレポート「日本を支える電力システムを再構築する」をレビューし、その矛盾と間違いを指摘をしました。日本経済団体連…続きを読む

2019年4月17日

九州電力が実施した再エネ出力抑制に関する公開質問状&回答環境エネルギー政策研究所では、九州電力が昨秋から開始した再生可能エネルギーの出力抑制のうち、とくに本年2月及び3月の出力抑制は、再生可能エネルギー事業者に多大な影響があるだけでなく、他の一般…続きを読む

2019年4月8日

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合～自然エネルギーによる発電量の割合は17.4%に達し、太陽光は6.5%に～要旨 2018年(暦年)の日本国内の自然エネルギーの全発電量(自家消費含む)に占める割合は前年の16.4%から17.4%に増加し…続きを読む

2019年3月31日

【4DHフォーラム】第3回研究会　開催概要日時：2019年3月14日(木)10:00-12:00 会場：ビジョンセンター永田町8階801B号室参加者：研究者・専門家・事業者・自治体関係者等35名程度プログラム： 4DHへの取組みの現状と課題の整理(…続きを読む

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、自然エネルギー関連団体や専門家・研究者・市民団体など各方面の協力を得て、2010年から日本のデータを再編集した「自然エネルギー白書」を毎年発行してきました。その最新版「自然エネルギー白書 2018/2019サマリー版…続きを読む

2019年3月26日

「永続地帯2018年度版報告書」の公表再生可能エネルギーで住み続けるためのエネルギーを自給できる市町村が100 に到達認定NPO法人環境エネルギー政策研究所＋千葉大学倉阪研究室認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市…続きを読む

2019年3月7日

当研究所は、平成31年度以降の買取価格および今後の自然エネルギー普及政策に対して、以下を提言いたします。

2019年2月18日

第4世代地域熱供給とはデンマークではオイルショック後の1979年に熱供給法が制定され、費用対効果に基づいた熱供給のためのゾーニング(土地利用計画)を促進している。人口密度が高い都市では、初期設備費が高いが熱需要が高いためにCHP(熱電併給設備)を導入し、…続きを読む

2019年2月16日

【4DHフォーラム】第2回研究会　開催概要日時：2018年12月6日(木)14:00-17:00(17:30よりISEPにて懇親会) 会場： NATULUCK四谷駅前大会議室(新宿区四谷1-2 三浜ビル3F) 参加者：研究者・専門家・事業者・自治体関係者…続きを読む