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【レポート】REN21、ICLEI、ISEPの共同レポート「地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書」（2011年5月アップデート版）

2011年6月2日

■「地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書」（2011年5月アップデート版、英語）
New version of the REN21 Global Status Report on Local Renewable Energy Policies (“”Local GSR””).

■共同執筆
・21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク（REN21）
・イクレイー持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI）
・環境エネルギー政策研究所（ISEP）

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【書籍】今こそ、エネルギーシフトー原発と自然エネルギーと私達の暮らし（岩波ブックレット）

2011年5月28日

今こそ、エネルギーシフトー原発と自然エネルギーと私達の暮らし飯田哲也, 鎌仲ひとみ（著）初版発行日：2011年5月28日出版社: 岩波書店 ISBN-10: 4002708101 ISBN-13: 978-4002708102 定価：525円（税込）…続きを読む

【プレスリリース】「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき～法案可決の上で、自然エネルギーの本格的な普及に向けて、政省令レベルでの改善が必要」

■「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき～法案可決の上で、自然エネルギーの本格的な普及に向けて、政省令レベルでの改善が必要」
（環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也）

【プレスリリース／PDF】[詳しくはこちら]“”

【お知らせ】5月19日（木）15:00～17:30＠衆議院第１議員会館　多目的ホールにて、当研究所主催のイベント『エネルギー政策転換に向けた議員セミナー　第２回「原発依存社会からの脱却に向けて」を開催

2011年5月19日

■エネルギー政策転換に向けた議員セミナー
　第２回「原発依存社会からの脱却に向けて」
【日程】2011年5月19日（木）
【開催時間】 15:00～17:30
【会場】衆議院第１議員会館　多目的ホール（東京都千代田区永田町1-7-1）【資料代】1

【プレスリリース】「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.1：「「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ」をVer.2に更新

2011年5月13日

■【3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.1　Ver.1.2　】
　「無計画停電」から戦略的エネルギーシフト」へ』
　　　　　　（環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也、主席研究員松原弘直）

【プレスリリース／PDF】【要旨】
・【短期的な電力需給】今春から夏の需要ピーク時(1日最大電力予想=発電端で5

【プレスリリース】「3.11後のエネルギー戦略ペーパー No.4 Ver.1.1：被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム～東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」を〜」

■【3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.4　Ver.1.1　】
　被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム
　～東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」を～
　　　　　　（環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也）

【プレスリリース／PDF】【要旨】

1 原発事故対応における優先順位の明確化
福島原発事故に対して、政府の対応は明らかに混乱している。首相のリーダーシップにより、対策の優先順位を明確にし、行政各部に指示するとともに、内外にそれを宣言する。
(1) 原発・核燃政策の凍結、高リスク原発(浜岡、柏崎刈羽など)の運転停止、暫定安全基準の設定と全原発のバックチェック
(2) 統合的かつ恒久的な事故処理・放射能監視体制への移行
(3) 原発事故被害者に対する賠償の仮払い
(4) 電力需給ピーク緊急対策の実施
(5) 原発事故調査委員会の設置
(6) 規制行政の刷新と原発規制の抜本見直し
(7) エネルギー政策行政の刷新と電力事業規制を含むエネルギー政策の抜本見直し
(8) 東京電力の処理及び電力事業再編成

2 原発事故賠償スキーム「政府案」の問題点
東京電力原発事故賠償スキームの「政府案」は、東京電力をはじめとする電力業界と金融機関の利益を第一とするものであり、政府原案を作成したと思われる財務省と経済産業省の省益を第一とするものに他ならない。また、東京電力にリストラ強化策を飲ませたとしても、その本質的な問題が解決されるわけではない。

(1) 東京電力の存続の既成事実化
(2) 地域独占体制の存続の既成事実化
(3) 金融機関の貸し手責任と株主責任の免除
(4) 全国民による賠償負担
(5) 被害者を「人質」に

3 原発事故賠償5原則
原発事故の被災者に対する賠償については、まず内閣の責任において原則を明確にし、それに基づいて賠償スキームを検討する。

(1) 賠償仮払いの迅速な実施
(2) 東京電力の資産で充てることを基本
(3) 不足分は、関係団体の資金(原発埋蔵金)と既存の原子力関連予算を転用
(4) それでも不足する場合は、国民負担(関連しない予算の削減もしくは増税)
(5) 金融に関する懸念は、金融安定化スキームで対処

4 原発事故賠償 ISEP スキーム
1で示した他の優先すべき施策を実施すること、並びに東京電力が被害者に対する十分な賠償仮払いを迅速に実施することを前提に、被害救済と国民負担の最小化を図る原発事故賠償スキームを提案する。

(1) 東京電力を賠償責任のある「持ち株会社(東京電力)」と、電力供給を行う「電力供給会社」に分離
(2) 福島第一原発は「持ち株会社(東京電力)」所有とし、管理・処理費を「恒久的事故処理機構」へ支払う
(3) 「電力供給会社」を一時国有化し、「持ち株会社(東京電力)」は売却益を賠償に充てる
(4) 売却益が賠償金額に不足する場合は、再処理等積立金等の原発埋蔵金を「持ち株会社(東京電力)」に
無利子貸与する(核燃料サイクル等の関連事業中止の場合は債権放棄)
(5) 原発埋蔵金が賠償金額に不足する場合は、福島第一原発の管理・処理費を国が肩代わりするなど、既
存の原子力予算(電源開発促進税等)の転用によって、賠償を支援する
(6) それでも不足する場合は、電気料金にかける限定的な新税(原発事故賠償税)を充てる
(7) 「持ち株会社(東京電力)」は、賠償終了と同時に消滅する
(8) 福島第一原発以外の全原発には、「無限責任・免責なし」の民間保険加入を全電力会社(一時国有化の
「電力供給会社」含む)に義務付ける
(9) 刷新されたエネルギー政策機関において、電力事業規制を含むエネルギー政策を抜本見直し
(10) 一時国有化の「電力供給会社」は、新しいエネルギー政策に基づいて売却・再編成し、全国一体
管理の「送電管理機構(会社)」へ（続く…）【このプレスリリースに関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)
E-mail:info01@isep.or.jp
TEL:03-6382-6061
FAX:03-6382-6062
担当:田中、飯田 “”

【映像】第4回 ISEP Ust チャンネル

2011年5月9日

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