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「永続地帯2021年度報告書」の公表(プレスリリース)

2022年6月7日

「永続地帯2021年度版報告書」の公表エネルギー自給率100％を越える自治体が全市町村の1割に到達千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「…続きを読む

2022年5月1日

2050年カーボンニュートラルに向けた「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言四国・東北・中国の各電力エリアにおいて2022年4月上旬に初めて再生可能エネルギー(太陽光および風力)の出力抑制が実施された。北海道電力も続くと報じられている。…続きを読む

2022年4月11日

当研究所理事明日香壽川が編集・寄稿、当研究所所長飯田哲也、理事佐々木寛が寄稿した英語書籍『Energy Transition and Energy Democracy in East Asia（東アジアのエネルギー転換とエネルギーデモクラシー）』（S…続きを読む

2022年4月4日

国内の変動性自然エネルギーVREが10%超、急がれる化石燃料への依存度低減要旨 2021年 (暦年)の日本国内の全発電電力量(自家消費含む)に占める自然エネルギーの割合は22.4%となり、前年の20.8%から2ポイント近く増加したと推計される。 2021…続きを読む

2021年11月23日

デンマークエネルギー庁「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」(日本語版) デンマークエネルギー庁(DEA)が2021年6月にリリースした最新レポート(英語)の日本語版「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」が公表されま…続きを読む

2021年9月29日

当研究所は、2030年炭素46%超削減・2050年炭素中立に向けた政策提言「「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言 — 九州電力管内における太陽光・風力の出力抑制への対応」をまとめました。

2021年9月17日

国会エネルギー調査会（準備会）について「国会エネルギー調査会（準備会）」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム（第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と、超党派議員連盟「原発ゼ…続きを読む

2021年9月14日

環境エネルギー政策研究所は、以下のとおり国の第6次エネルギー基本計画（案）に対しての意見（パブリックコメント）を提出すると共に、提言「自然エネルギー100%の「エネルギーコンセプト」への抜本的転換を」を発表します。なお、第6次エネルギー基本計画(案)とパブ…続きを読む

2021年7月30日

当研究所は、九州本土エリアの太陽光発電の出力抑制の現状と実態を把握することを目的として、太陽光発電事業者へのアンケート調査を実施し、その結果の速報と提言をまとめました。

2021年7月27日

【速報】国内の2020年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況 2020年度の日本国内の年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合は21%に達した。太陽光と風力を合わせた変動する自然エネルギー(VRE)の割合も約10%となっている。日本国内でも太陽光発電を…続きを読む