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【プレスリリース】「国会エネルギー調査会」設置に向けた「国会エネルギー調査会準備会」（第9回）の開催について

2012年7月10日

9回目となる国会エネルギー調査会では、政府のエネルギー・環境会議が6月29日に決定した「エネルギー・環境に関する選択肢」を検証します。2030年の原発の割合について「0%」「15%」「20-25%」の3つを示すこの「選択肢」のあり方については、本国会エネ調…続きを読む

先月29日、エネルギ―・環境会議で「エネルギ―環境に関する選択肢」が決定しました。将来のエネルギ―・環境のあり方について選択肢として示されたのは、2030年時点の発電電力量における原発の割合を基準とした①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20〜25シナリオの…続きを読む

2012年7月9日

【前半】【後半】 ISEP 研究員古屋将太によるドイツでの世界風力エネルギー会議の参加報告

ISEPの海外インターン3名が、それぞれISEPに来たきっかけや、関わっている仕事、出身国についてなどを紹介しました。

2012年7月5日

2012 年 7 月よりいよいよ固定価格買取制度(FIT)が始まった。制度開始に合わせて、商社や様々な企業が自然エネルギービジネスへの参入を決めており、自然エネルギーの普及拡大に弾みがつくことが期待されている。一方で、自然エネルギーによる電気を一般電気事…続きを読む

・基本問題委員会について・配布資料

【前半】【後半】前半は、主に東京自治研究センターによる原子力発電所の立地自治体対策の報告が行われた。その中では柏崎市の財政を例に挙げて、立地市町村の今後の財政支援の課題が報告された。廃炉等に伴う地域活性化支援については、立地市町村の産業構造と市町村内総…続きを読む

2012年7月4日

8回目となる「国会エネルギー調査会（準備会）」では、原発ゼロに向けた立地自治体支援のあり方を検証します。国会エネルギー調査会準備会では、「原発ゼロ」という政策転換が原発の立地自治体財政ならびに地域経済に大きな影響を与えることを認識し、国が責任をもって適切な…続きを読む

2012年7月2日

・プレスリリース「自然エネルギー固定価格買取制度のスタートにあたり～日本の自然エネルギー元年に相応しい一里塚に～」

　いよいよ7月1日からスタートした自然エネルギー(再生可能エネルギー)の固定価格買取制度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下、本制度という）について、そのスタートにあたり、日本の自然エネルギー元年に相応しい一里塚として歓…続きを読む