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持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス

2015年6月26日

環境エネルギー政策研究所と自然エネルギー財団は、自然エネルギー事業関係者、自然保護関係者が参加する「持続可能な社会と自然エネルギー研究会」を2012年12月より開催し、持続可能な社会に向かう中で、自然エネルギーが受け入れられる社会を実現するための課題や解決…続きを読む

2015年6月18日

2014年は風力発電と太陽光発電の年間導入量が過去最大に。 20か国以上で自然エネルギー導入目標が新たに設定され、世界で164か国に。自然エネルギーが世界全体の発電容量の正味増設分の60％以上の割合に。自然エネルギーの温熱・冷熱利用に政策立案者の関心が…続きを読む

2015年6月15日

当研究所は、福島第一原発事故後、5年目の夏を迎えるにあたり、原発ゼロでの電力需給およびその経済的影響の評価をおこなった。また、政府の検討するエネルギーミックスに対して、下記の通り政策を提言する。（本文PDF）【要旨と提言】福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

2015年4月28日

「エネルギーミックス」への政策提言歴史的な流れに従ったエネルギー大転換を 2015年4月28日認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所(ISEP) ■プレスリリース本文：PDF 総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会では、2030年の…続きを読む

2015年4月7日

100%自然エネルギー世界キャンペーンについて近年、多くの世界各地のコミュニティ、地域、島、国が「100%自然エネルギー」に向けた取り組みを発表するようになってきました。それらの取り組みは、100%自然エネルギーの実現が技術的に可能で、経済的に優位性が…続きを読む

2015年3月30日

「永続地帯2014年度版報告書」（確報版）の公表について 2015年3月30日千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態など…続きを読む

2015年3月11日

日本中、そして世界中に衝撃を与えた「あの日」から4年が過ぎました。世界史的にも最悪級の未曾有の原発災害となった東京電力福島第一原発事故から4年目の「今」を俯瞰して、地域からのエネルギー変革を提案します。 ■ 世界的なエネルギー変革期と3.11 3.11福島…続きを読む

固定価格買取制度：平成27年度の買取価格および運用見直しへの提言ダウンロード：PDF版【提言】 (1) 太陽光発電の買取価格は規模別に設定し、地域主体の取り組みに支援を (2) バイオマス発電の買取価格は燃料種別や設備規模、燃料のカスケード利用や熱供給…続きを読む

2015年3月2日

国会エネルギー調査会（準備会）について「国会エネルギー調査会（準備会）」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム（第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と、超党派議連の原発ゼロの…続きを読む

2015年2月24日

■ 概要小規模分散型の自然エネルギーは地域のさまざまな人々が協力し、ボトムアップで取り組みを進めていくことが重要となります。また、地域の資源を利用したエネルギーの利益が地域の人々に還元されるような仕組みを導入していくことも重要となります。このような地域エ…続きを読む