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「永続地帯2015年度版報告書」の公表

2016年3月31日

千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 [記者発表資料(PDF)] 千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。200…続きを読む

2016年3月7日

当研究所は、固定価格買取制度（FIT制度）の平成28年度の買取価格および制度改善について、下記の提言をパブリックコメントへの意見として2016年3月7日に提出をしました。

2016年1月26日

当研究所は、原子力発電所の再稼働を強行しようとしている関西電力の電力需給等について分析を行い、下記の通り、ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・関西編〜関西電力の冬季電力需給分析〜」を発表しました。要旨と提言福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

2016年1月18日

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2015」の全文を公開しました。主な内容自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から、地域での事業化…続きを読む

2016年1月15日

総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」が2015年12月に公表した報告書案(パブコメ)に対して、当研究所は下記の通り政策提言を発表いたします。（全文PDFはこちら）提言の要旨地域エネルギー事業を潰す入札制度に強く反…続きを読む

2016年1月8日

当研究所は、パブコメ「電力の小売営業に関する指針（案）」に関する意見の募集に対する意見を以下のとおり提出しました。

2015年12月28日

四国電力の冬季電力需給について、当研究所はブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・四国編」を下記の通り発表いたします。

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が今年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2015：Renewables 2015 Global Status Report, GSR2015」を日本語…続きを読む

2015年12月14日

2015年12月12日、パリで開催されたCOP21で、2020年以降の気候変動対策の新たな法的枠組み「パリ協定」が採択されました。これに対する当研究所の声明を下記の通り発表いたします。

2015年11月30日

2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）が開催されます。京都議定書に続く、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みを模索する今回の会議の開催に対して、下記の通り、当研究所の声明を発表いた…続きを読む