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【提言】FIT制度：平成29年度以降の買取価格および制度改善への提言

2017年2月10日

FIT制度：平成29年度以降の買取価格および制度改善への提言 2017年2月10日認定NPO法人環境エネルギー政策研究所【提言】 (1) 太陽光発電の買取価格は規模別・タイプ別(屋根置き、地上置き等)にきめ細かく設定すべき (2) 地域での合意形成や地…続きを読む

2017年1月30日

松原弘直概要 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%に 2016年5月の自然エネルギー比率は平均20%を超え、ピーク時には46%(2016年5月4日) 2016年度前期の北海道と北陸電力エリアの自然エネルギー比率は平…続きを読む

2016年12月8日

当研究所は、国（経済産業省）が、今、どろ縄的かつ乱暴に進めている「原発救済策」に反対します。本件は、仮に「原発を支持するかどうか」という論点を切り離したとしても、「誰が負担するか」という問題もさることながら、より根源的・本質的な問題を孕んでいることに対する…続きを読む

2016年10月28日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が2016年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2016：Renewables 2016 Global Status Report, GSR2016」の…続きを読む

当研究所は、先駆的に地域のエネルギー自立を実現してきたデンマーク・サムソエネルギーアカデミーと連携し、デンマーク気候基金（KR Foundation）の支援を得て、世界5地域が共同で、ご当地エネルギー（コミュニティパワー）の先駆的な実践を加速化されるための…続きを読む

2016年9月7日

福島／東京／ボン 2016年9月6日（火）、2011年に悲惨な原発事故が発生した福島での記者発表会で「第1回世界ご当地エネルギー会議（the 1st World Community Power Conference: WCPC2016）」実行委員会は、20…続きを読む

2016年7月31日

パブリックコメントとして「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）への意見」を以下のとおり資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課へ提出しました(2016年7月31日)。・該当箇所３．調整後二酸化炭素排出量の調整方…続きを読む

2016年7月13日

改正FIT法の施行規則の改正内容への意見【意見の要旨】 FIT法は地域主導の自然エネルギー事業が加速できる改正を目指すべき接続契約手続きを規制管理下に置き、その迅速化・透明化・負担適正化を目指すべき自然エネルギーの優先接続・優先給電のルールと運用を確…続きを読む

2016年6月30日

当研究所は、2016年夏のピーク電力需給について検証を行い、下記の通り研究報告をまとめました。検証の結果、原発稼動ゼロを前提とする電力需給が全国的に定着しており、原発稼動ゼロでも、関西電力・四国電力・九州電力をはじめとする全ての電力会社で2016年夏のピー…続きを読む

2016年6月1日

日本は主に太陽光発電の継続的な拡大によって世界3位の自然エネルギー投資規模、第2位の太陽光発電市場規模へ本日（2016年6月1日）、REN21は世界の自然エネルギーの現状に関する最も総合的な年次報告を発表した。「自然エネルギー世界白書2016」（Rene…続きを読む