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原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち（パブコメ意見）

2017年8月26日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所研究所(ISEP)は、パブリックコメント「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集[1]に対して、以下の通り意見を提出しました。【意見の要旨】「過去分の請求」は「後出しジャンケン」であり非常識である。託…続きを読む

2017年8月22日

自然エネルギー・データ集(電力編) 世界と日本国内の自然エネルギー（電力）の現状について2016年度までの最新データをまとめました。更新：2017年9月20日データでみる日本の自然エネルギーの現状(2016年度　電力編) 表紙日本の電力供給構造の推移…続きを読む

2017年6月7日

自然エネルギー発電は世界全体で161GW（1億6100万kW）という記録的な拡大にも関わらず、投資金額（2416億米ドル）は23%も減少

2017年5月30日

東京（日本）／サムソ島（デンマーク）当研究所はサムソエネルギーアカデミーとの協働のもと、自然エネルギーにかかわる国際的な非営利団体によるワークショップを開催することをお知らせします。2017年6月5〜6日にデンマーク・サムソ島で行われるワークショップは、…続きを読む

2017年5月8日

本日、当研究所が創設パートナーおよび理事を務めてまいりました「世界自然エネルギー100%キャンペーン」は、世界の自然エネルギー推進の流れをさらに加速すべく、「世界自然エネルギー100%プラットフォーム（Global 100% Renewable Energ…続きを読む

2017年5月6日

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の情報メディア「GREENa LAB」掲載のインタビュー記事にて、当研究所所長・飯田哲也が自然エネルギー政策の歴史的発展、地域参加型自然エネルギーの意義、未来の社会変化と自然エネルギーについて解説・コメントしており…続きを読む

2017年3月31日

「永続地帯2016 年度版報告書」の公表プレスリリース(PDF) 千葉大学倉阪研究室＋認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室と認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握…続きを読む

2017年3月30日

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016」（全体版、サマリー版）を公開しました。主な内容自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から…続きを読む

2017年3月16日

生協パルシステムの情報メディア「KOKOCARA」掲載のインタビュー記事にて、当研究所所長・飯田哲也が自然エネルギーのコスト、安定性、経済効果等について解説・コメントしております（2017年3月13日掲載）。 ▼生協パルシステムの情報メディア「KOKOCA…続きを読む

2017年3月15日

デモクラシータイムス新番組『山岡淳一郎がゆく「日本の崖っぷち」』にて、当研究所所長・飯田哲也が出演いたしました（2017年3月14日前半公開、3月16日後半公開）。すでに崖から転がり落ちている東芝の問題を糸口に、経産省が進めようとしている東芝、日立、三菱３…続きを読む