ライブラリ: レポート

地方自治体のEV普及戦略（2024年版） — EV充電インフラ整備ガイドライン

2024年10月31日

当研究所は、地方自治体が地域の特性を踏まえて電気自動車普及戦略を策定し、持続可能な未来社会の実現に向けた取り組みを進めるための指針を提供するため、「地方自治体のEV普及戦略（2024年版）— EV充電インフラ整備ガイドライン」を作成しました。

国内の2023年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況（速報）

2024年9月17日

自然エネルギー電力の割合は26%に達し、VREは12%超に日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量、電力需給エリア別の割合などについて…続きを読む

「永続地帯2023年度版報告書」の公表(プレスリリース)

2024年6月28日

2022年度は風力発電の伸びが太陽光発電の伸びを上回り、秋田県を含む4県がエネルギー自給率50％を超える－「永続地帯2023年度版報告書」の公表 2024年6月28日千葉大学倉阪研究室　＋　NPO法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室とNPO法…続きを読む

2023年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報）

2024年6月10日

当研究所は、2023年（暦年）の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める割合は25.7%となりました。また、国内の変動性自然エネルギーは12%に達しました。

REN21「自然エネルギー世界白書2024」世界概観編(Global Overview)を公表

2024年4月12日

REN21「自然エネルギー世界白書2024」世界概観編(Global Overview)を公表国際的な自然エネルギー政策ネットワークREN21（「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」本部：フランス・パリ）は、「自然エネルギー世界白書2024」…続きを読む

「4DHガイドブック・スマートエネルギーシステム編」を発行しました (レポート)

2024年4月11日

「4DHガイドブック・スマートエネルギーシステム編」を発行しました。 4DHフォーラム(事務局:ISEP)では、4DHガイドブックを2020年3月に発行しましたが、そこから発展したスマートエネルギーシステム編を2024年3月に発行しました。 4DHガイドブ…続きを読む

EVバス・タクシー普及調査結果ブリーフィング 2023（研究報告）

2024年1月18日

当研究所は、電気自動車（EV）の普及拡大に向けた取り組みを推進していくための基礎的情報を整理するため、国内のEVバス・タクシーの普及実態調査をおこないました。今回の調査から、国内の導入事例はこの数年で増えつつあるものの、ほとんど進んでいないことが明らかにな…続きを読む

REN21「自然エネルギー世界白書2023」紹介

2023年12月15日

国際的な自然エネルギー政策ネットワークREN21（「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」本部：フランス・パリ）は、「自然エネルギー世界白書2023」を2023年に公表しました。

自治体EV普及政策調査報告書 2023（研究報告）

2023年10月6日

当研究所は、電気自動車（EV）の普及拡大に向けた取り組みを推進していくための基礎的情報を整理するため、国内自治体のEV普及政策に関する予備調査をおこないました。この研究報告は、急激にEVの普及が加速する状況において、日本の自治体がどのような取り組みをおこな…続きを読む

国内の2022年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況（速報）

2023年9月5日

自然エネルギー電力の割合は24%に達し、VREは11%超に日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量などについて、2022年度末までの最…続きを読む

「永続地帯2022年度版報告書」の公表(プレスリリース)

2023年6月30日

日本の再生可能エネルギー供給量も、地域的エネルギー自給率100％を越える自治体の数も、震災後10年間で約4倍に千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めて…続きを読む

太陽光・風力の出力抑制への対応（規制改革要望）

2023年6月28日

当研究所は、全国ご当地エネルギーによる「太陽光・風力の出力抑制への対応に関する規制改革の要望」に賛同します。

2022年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報）

2023年4月14日

当研究所は、2022年（暦年）の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める割合は22.7%となりました。

レポート「デンマークのPower-to-X戦略」日本語版

2022年12月7日

レポート「デンマークのPower-to-X戦略」日本語版本レポート「デンマークのPower-to-X戦略」は、2021年12月にデンマーク政府が発表したPower-to-X戦略を日本語に翻訳したものです(日本語版監修：環境エネルギー政策研究所)。デンマー…続きを読む

国内の2021年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況（速報）

2022年8月15日

日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量などについて、2021年度末までの最新データを速報値として示す。

REN21「自然エネルギー世界白書2022」公表

2022年6月15日

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21（本部：フランス、パリ）は、2022年6月15日「自然エネルギー世界白書 2022」を公表しました。

「永続地帯2021年度報告書」の公表(プレスリリース)

2022年6月7日

「永続地帯2021年度版報告書」の公表エネルギー自給率100％を越える自治体が全市町村の1割に到達千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「…続きを読む

東北・四国・中国電力による太陽光・風力の出力抑制は十分に避けられた（提言）

2022年5月1日

2050年カーボンニュートラルに向けた「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言四国・東北・中国の各電力エリアにおいて2022年4月上旬に初めて再生可能エネルギー(太陽光および風力)の出力抑制が実施された。北海道電力も続くと報じられている。…続きを読む

2021年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報）

2022年4月4日

国内の変動性自然エネルギーVREが10%超、急がれる化石燃料への依存度低減要旨 2021年 (暦年)の日本国内の全発電電力量(自家消費含む)に占める自然エネルギーの割合は22.4%となり、前年の20.8%から2ポイント近く増加したと推計される。 2021…続きを読む

デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割（レポート）

2021年11月23日

デンマークエネルギー庁「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」(日本語版) デンマークエネルギー庁(DEA)が2021年6月にリリースした最新レポート(英語)の日本語版「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」が公表されま…続きを読む

「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言 — 九州電力管内における太陽光・風力の出力抑制への対応

2021年9月29日

当研究所は、2030年炭素46%超削減・2050年炭素中立に向けた政策提言「「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言 — 九州電力管内における太陽光・風力の出力抑制への対応」をまとめました。

九州電力の太陽光発電に対する出力抑制に関する事業者アンケート結果と提言（速報）

2021年7月30日

当研究所は、九州本土エリアの太陽光発電の出力抑制の現状と実態を把握することを目的として、太陽光発電事業者へのアンケート調査を実施し、その結果の速報と提言をまとめました。

【速報】国内の2020年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況

2021年7月27日

【速報】国内の2020年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況 2020年度の日本国内の年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合は21%に達した。太陽光と風力を合わせた変動する自然エネルギー(VRE)の割合も約10%となっている。日本国内でも太陽光発電を…続きを読む

共同レポート「東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ」公表

2021年6月8日

共同レポート「東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ　～グリーン・リカバリーによる脱炭素化ロードマップ～」認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが共同で検討したレポート『東京都の再生可能エネルギー100%シナ…続きを読む

【速報】日本国内の電力需給(2020年度)における自然エネルギー割合

2021年5月14日

トピックス： 2020年度の自然エネルギーの電力需要に対する割合(年間平均値)は19.2%となり、太陽光発電の割合8.5%が水力発電の割合7.8%を上回って、VRE(変動する自然エネルギー)の割合は9.5%となった。月別の平均値では2020年5月に自然エ…続きを読む

「永続地帯2020年度版報告書」の公表(プレスリリース)

2021年4月15日

固定価格買取制度の導入後はじめて、風力発電・地熱発電の伸び率が太陽光発電の伸び率を上回る－「永続地帯2020年度版報告書」の公表 2021年4月15日千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境…続きを読む

コミュニティエネルギーにおける女性調査報告書（研究報告）

当研究所は、全国ご当地エネルギー協会と共同で実施したアンケート調査「コミュニティエネルギーにおける女性」の結果を研究報告にまとめました。本調査は、日本国内の地域エネルギー事業に関してジェンダーの視点から実施されたはじめての調査であり、今後、持続可能でより公…続きを読む

2020年の自然エネルギー電力の割合（暦年速報）

2021年4月12日

当研究所は、2020年の日本国内の全発電電力量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、2020年の日本国内の自然エネルギーの全発電電力量に占める割合は前年の18.5%からおよそ2ポイント増加し、20.8%となりました。

九州電力の自然エネルギー出力抑制への９の提言

2020年10月5日

当研究所は、九州電力における自然エネルギーの出力抑制について、「自然エネルギー拡大を前提とした合理的な出力抑制」に向けた提言をおこないました。

【速報】国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況

2020年7月20日

国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況認定NPO法人環境エネルギー政策研究所日本国内でも太陽光発電を中心に変動する自然エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつある。2019年末の時点で日本では約6300万kW(パネル容量DCベース)…続きを読む

【提言】地域からの「緑の復興」を〜新型コロナによる３つの危機（経済危機・気候危機・社会分断）を超える〜

2020年7月8日

当研究所は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる経済的な停滞からの復興について、中長期的な視点で地域からの脱炭素・脱原発・自然エネルギー100%を実現するための提言をおこないました。

REN21「自然エネルギー世界白書2020」公表：自然エネルギーの進展は電力分野に限られる

2020年6月16日

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21（本部：フランス、パリ）は、2020年6月16日「自然エネルギー世界白書 2020」を公表しました。

第4世代地域熱供給4DHガイドブック

2020年5月1日

第4世代地域熱供給4DHガイドブック 2020年3月第4世代地域熱供給フォーラム(事務局：環境エネルギー政策研究所)では、日本国内において脱炭素化や自然エネルギー100%を目指すための自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及のための指針となる「第4世代…続きを読む

2019年（暦年）の自然エネルギー電力の割合（速報）

2020年4月10日

日本国内の自然エネルギーによる発電量の割合は18%を超え、太陽光は7%に

「永続地帯2019年度版報告書」の公表（プレスリリース）

2020年4月7日

域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村が、全市町村数の1割を超える千葉大学倉阪研究室＋認定NPO法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別…続きを読む

【速報】日本国内の電力需給(2019年)における自然エネルギー割合

2020年2月19日

【速報】日本国内の電力需給(2019年)における自然エネルギー割合認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 2020年2月18日今年2020年は日本でも電力自由化が進みつつある中で、全ての電力供給エリアで法的な発送電分離が行われ、発電や電力小売りを行う部…続きを読む

REN21「自然エネルギー都市世界白書 2019」- 都市が気候変動対策と自然エネルギーを主導する（プレスリリース）

2019年12月9日

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21（本部：フランス、パリ）は、2019年11月25日「自然エネルギー都市世界白書 2019」を公表しました。

国内の2018年度の自然エネルギーの割合とFIT制度の現状(速報)

2019年8月6日

国内の2018年度の自然エネルギーの割合とFIT制度の現状日本国内でも太陽光発電を中心に変動する自然エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつある。2018年末の時点で日本では約5500万kW(パネル容量DCベース)に達しており[1]、中国、アメリ…続きを読む

自然エネルギー・データ集:データでみる日本の自然エネルギーの現状(2018年度　電力編)

2019年8月5日

自然エネルギー・データ集: データでみる日本の自然エネルギーの現状(2018年度　電力編) 日本国内の自然エネルギー（電力）の現状について2018年度までの最新データをまとめました。 ※9ページ、ページ13、ページ14目を修正しました(2019年8月19日…続きを読む

REN21「自然エネルギー世界白書2019」公表：持続可能なエネルギー政策に関する消極的な政治姿勢が、国連の気候目標と持続可能な発展目標を停滞させた

2019年6月18日

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21（本部：フランス、パリ）は、2019年6月18日「自然エネルギー世界白書 2019」を公表しました。

日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しが必要（プレスリリース）

2019年4月26日

当研究所は、エネルギー基本計画やパリ協定長期成長戦略案など現行の日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しの必要性から、日本経済団体連合会によるレポート「日本を支える電力システムを再構築する」をレビューし、その矛盾と間違いを指摘をしました。日本経済団体連…続きを読む

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報)

2019年4月8日

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合～自然エネルギーによる発電量の割合は17.4%に達し、太陽光は6.5%に～要旨 2018年(暦年)の日本国内の自然エネルギーの全発電量(自家消費含む)に占める割合は前年の16.4%から17.4%に増加し…続きを読む

自然エネルギー白書2018/2019サマリー版

2019年3月31日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、自然エネルギー関連団体や専門家・研究者・市民団体など各方面の協力を得て、2010年から日本のデータを再編集した「自然エネルギー白書」を毎年発行してきました。その最新版「自然エネルギー白書 2018/2019サマリー版…続きを読む

「永続地帯2018年度版報告書」公表(プレスリリース)

2019年3月26日

「永続地帯2018年度版報告書」の公表再生可能エネルギーで住み続けるためのエネルギーを自給できる市町村が100 に到達認定NPO法人環境エネルギー政策研究所＋千葉大学倉阪研究室認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市…続きを読む

自然エネルギー世界白書2018 ハイライト日本語版の公開

2018年12月11日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が2018年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2018：Renewables 2018 Global Status Report, GSR2018」のハ…続きを読む

地域で太陽光発電を進めるために地域トラブル事例から学ぶ（メディア掲載）

2018年11月5日

岩波書店「科学」2018年10月号の特集「再エネ・地域社会の再生へ」に掲載された主任研究員の山下紀明の論文「地域で太陽光発電を進めるために地域トラブル事例から学ぶ」のPDFを岩波書店の許可を得て公開します。

自然エネルギー・データ集：データでみる日本の自然エネルギーの現状(2017年度　電力編)

2018年10月26日

自然エネルギー・データ集データでみる日本の自然エネルギーの現状(2017年度　電力編) 日本国内の自然エネルギー（電力）の現状について2017年度までの最新データをまとめました。更新：2018年10月26日表紙日本の電力供給構造の推移(1990年度…続きを読む

九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース）

2018年9月21日

当研究所は、太陽光発電の導入が進む九州電力エリアで今秋にも実施される可能性があると発表された再生可能エネルギーの出力抑制について、問題の構造を検証した上で、6つの改善策を提案いたします。

「落札ゼロ」の入札をゼロから見直す提言 – 入札対象を拡大する前に欠陥を直す方が先だ（プレスリリース）

2018年9月18日

当研究所は、再エネの主力電源化を実現するための検討において、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」にて提示されている「FIT制度での買取価格の低減目標の早期前倒し」と「入札制度の全面的な導入」について、この小委員会での議論の問題点を…続きを読む

四国電力で自然エネルギー100%超・九州電力で太陽光発電が80%超（速報）

2018年8月10日

当研究所は、一般送配電事業者から公開されている電力会社エリア毎の電力需給の実績データをもとに、国内の自然エネルギーの普及状況を分析いたしました。

2017年暦年の国内の全発電量に占める自然エネルギーの割合（速報）

2018年4月11日

当研究所は、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、自然エネルギー全体は15.6%に増加し、太陽光は5.7%となったことがわかりました。

エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を

2018年4月2日

当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたします。

「永続地帯2017年度版報告書」公表（プレスリリース）

2018年3月30日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所＋千葉大学倉阪研究室認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果（2018年3…続きを読む

2017年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った（プレスリリース）

2018年2月8日

世界中で急拡大する自然エネルギー市場の中で、累積設備導入量でついに太陽光発電が原子力発電を追い抜いたことをお知らせいたします。

自然エネルギー白書2017

2018年1月16日

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2017」をWebサイトにて公開しました。サマリー版PDFは下記よりダウンロードできます。サマリー版主な内容自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、…続きを読む

誰が日本の再エネ市場を壊すのか？（提言）

2018年1月9日

当研究所は、改正FIT法のもとで2017年11月に初めて行われた第1回の入札制度に関する考察を行い、問題点の指摘および提言をまとめたレポートを下記の通り公表いたしました。

メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について（研究報告）

2017年12月5日

当研究所は、近年の国内におけるメガソーラー開発の動向について独自調査を実施し、下記の通り研究報告をまとめました。自治体等の政策担当者、太陽光発電事業開発者、地域で今後の対応を検討中の方など、みなさまの持続可能な自然エネルギーと地域社会の構築に向けた取り組み…続きを読む

自然エネルギー世界白書2017ハイライト日本語版の公開（プレスリリース）

2017年11月28日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が2017年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2017：Renewables 2017 Global Status Report, GSR2017」の…続きを読む

自然エネルギー世界白書

「自然エネルギー世界白書（Renewables Global Status Report）」は、世界の自然エネルギーの包括的な状況を把握し、自然エネルギーがエネルギー市場や経済発展の面で主流となっていく現実と理解を結びつけていくことを目的として、REN2…続きを読む

2017年度第1四半期の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合の推移（速報）

2017年10月9日

当研究所は、下記の通り、2017年度第1四半期の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合の推移について分析を行いました。

2016年度の電力会社エリア毎の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合（研究レポート）

2017年10月6日

当研究所は、下記の通り、2016年度の電力会社エリア毎の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合について分析を行いました。

自然エネルギー・データ集(電力編)2016年度

2017年8月22日

自然エネルギー・データ集(電力編) 世界と日本国内の自然エネルギー（電力）の現状について2016年度までの最新データをまとめました。更新：2017年9月20日データでみる日本の自然エネルギーの現状(2016年度　電力編) 表紙日本の電力供給構造の推移…続きを読む

「永続地帯2016 年度版報告書」の公表について

2017年3月31日

「永続地帯2016 年度版報告書」の公表プレスリリース(PDF) 千葉大学倉阪研究室＋認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室と認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握…続きを読む

自然エネルギー白書2016

2017年3月30日

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016」（全体版、サマリー版）を公開しました。主な内容自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から…続きを読む

電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率（2016年度前期速報）

2017年1月30日

松原弘直概要 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%に 2016年5月の自然エネルギー比率は平均20%を超え、ピーク時には46%(2016年5月4日) 2016年度前期の北海道と北陸電力エリアの自然エネルギー比率は平…続きを読む

自然エネルギー世界白書2016サマリー日本語版の公開(プレスリリース)

2016年10月28日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が2016年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2016：Renewables 2016 Global Status Report, GSR2016」の…続きを読む

定着した原発ゼロの電力需給（研究報告）

2016年6月30日

当研究所は、2016年夏のピーク電力需給について検証を行い、下記の通り研究報告をまとめました。検証の結果、原発稼動ゼロを前提とする電力需給が全国的に定着しており、原発稼動ゼロでも、関西電力・四国電力・九州電力をはじめとする全ての電力会社で2016年夏のピー…続きを読む

REN21「自然エネルギー世界白書2016」公表：自然エネルギーの新規導入量、政策目標、投資、雇用創出において記録的な年となった

2016年6月1日

日本は主に太陽光発電の継続的な拡大によって世界3位の自然エネルギー投資規模、第2位の太陽光発電市場規模へ本日（2016年6月1日）、REN21は世界の自然エネルギーの現状に関する最も総合的な年次報告を発表した。「自然エネルギー世界白書2016」（Rene…続きを読む

「永続地帯2015年度版報告書」の公表

2016年3月31日

千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 [記者発表資料(PDF)] 千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。200…続きを読む

固定価格買取制度：平成28年度の買取価格および制度改善への提言

2016年3月7日

当研究所は、固定価格買取制度（FIT制度）の平成28年度の買取価格および制度改善について、下記の提言をパブリックコメントへの意見として2016年3月7日に提出をしました。

定着した原発ゼロの電力需給・関西編（ブリーフィングペーパー）

2016年1月26日

当研究所は、原子力発電所の再稼働を強行しようとしている関西電力の電力需給等について分析を行い、下記の通り、ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・関西編〜関西電力の冬季電力需給分析〜」を発表しました。要旨と提言福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

自然エネルギー白書2015

2016年1月18日

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2015」の全文を公開しました。主な内容自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から、地域での事業化…続きを読む

地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コスト効率化」を目指せ（提言）

2016年1月15日

総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」が2015年12月に公表した報告書案(パブコメ)に対して、当研究所は下記の通り政策提言を発表いたします。（全文PDFはこちら）提言の要旨地域エネルギー事業を潰す入札制度に強く反…続きを読む

自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき（パブコメ意見）

2016年1月8日

当研究所は、パブコメ「電力の小売営業に関する指針（案）」に関する意見の募集に対する意見を以下のとおり提出しました。

定着した原発ゼロの電力需給・四国編

2015年12月28日

四国電力の冬季電力需給について、当研究所はブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・四国編」を下記の通り発表いたします。

自然エネルギー世界白書2015日本語版公開

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が今年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2015：Renewables 2015 Global Status Report, GSR2015」を日本語…続きを読む

自然エネルギーが『パリの希望の灯』となった

2015年12月14日

2015年12月12日、パリで開催されたCOP21で、2020年以降の気候変動対策の新たな法的枠組み「パリ協定」が採択されました。これに対する当研究所の声明を下記の通り発表いたします。

自然エネルギー100%の『持続可能なエネルギー』への転換を

2015年11月30日

2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）が開催されます。京都議定書に続く、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みを模索する今回の会議の開催に対して、下記の通り、当研究所の声明を発表いた…続きを読む

エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき（パブコメ意見）

2015年6月29日

当研究所は、政府の意見募集（パブリックコメント）「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対して、下記の通り意見を提出しました。（本文PDF）

歴史的な流れに従ったエネルギー大転換を（パブコメ意見）

2015年6月28日

当研究所は、政府の二つの意見募集（パブリックコメント）「長期エネルギー需給見通し(案)」および「日本の約束草案(政府原案)」に対して、下記の通り意見を提出しました。（本文PDF）

持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス

2015年6月26日

環境エネルギー政策研究所と自然エネルギー財団は、自然エネルギー事業関係者、自然保護関係者が参加する「持続可能な社会と自然エネルギー研究会」を2012年12月より開催し、持続可能な社会に向かう中で、自然エネルギーが受け入れられる社会を実現するための課題や解決…続きを読む

記録的な自然エネルギー拡大が世界経済成長とCO2排出量増大の切り離しに貢献した〜REN21「自然エネルギー世界白書2015」

2015年6月18日

2014年は風力発電と太陽光発電の年間導入量が過去最大に。 20か国以上で自然エネルギー導入目標が新たに設定され、世界で164か国に。自然エネルギーが世界全体の発電容量の正味増設分の60％以上の割合に。自然エネルギーの温熱・冷熱利用に政策立案者の関心が…続きを読む

定着した原発ゼロの電力需給～原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価～

2015年6月15日

当研究所は、福島第一原発事故後、5年目の夏を迎えるにあたり、原発ゼロでの電力需給およびその経済的影響の評価をおこなった。また、政府の検討するエネルギーミックスに対して、下記の通り政策を提言する。（本文PDF）【要旨と提言】福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギーミックス」への政策提言「歴史的な流れに従ったエネルギー大転換を」

2015年4月28日

「エネルギーミックス」への政策提言歴史的な流れに従ったエネルギー大転換を 2015年4月28日認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所(ISEP) ■プレスリリース本文：PDF 総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会では、2030年の…続きを読む

【プレスリリース】「永続地帯2014年度版報告書」（確報版）の公表について

2015年3月30日

「永続地帯2014年度版報告書」（確報版）の公表について 2015年3月30日千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態など…続きを読む

【プレスリリース】3.11から「4年目の今」を俯瞰して – 地域からのエネルギー変革を

2015年3月11日

日本中、そして世界中に衝撃を与えた「あの日」から4年が過ぎました。世界史的にも最悪級の未曾有の原発災害となった東京電力福島第一原発事故から4年目の「今」を俯瞰して、地域からのエネルギー変革を提案します。 ■ 世界的なエネルギー変革期と3.11 3.11福島…続きを読む

【プレスリリース】固定価格買取制度：平成27年度の買取価格および運用見直しへの提言

固定価格買取制度：平成27年度の買取価格および運用見直しへの提言ダウンロード：PDF版【提言】 (1) 太陽光発電の買取価格は規模別に設定し、地域主体の取り組みに支援を (2) バイオマス発電の買取価格は燃料種別や設備規模、燃料のカスケード利用や熱供給…続きを読む

【プレスリリース】固定価格買取制度の運用見直し等に対する意見と提言

2015年1月6日

固定価格買取制度の運用見直し等に対する意見と提言認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所 2015年1月6日ダウンロード：ISEPプレスリリース20150106 自然エネルギー(ここでは「再生可能エネルギー」と同義)による電気の固定価格買取制度(FIT…続きを読む

【プレスリリース】自然エネルギー世界白書2014日本語版の公開

2014年12月24日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が今年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2014：Renewables 2014 Global Status Report, GSR2014」を日本語…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー永続地帯」2014年版試算結果（速報・暫定版）の公表

2014年11月17日

「エネルギー永続地帯」2014年版試算結果（速報・暫定版）の公表について 2014年11月17日千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 ※詳細資料はこちら国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地…続きを読む

【プレスリリース】一部電力会社の系統連系「回答保留」に対する意見と提言

2014年10月2日

一部電力会社の系統連系「回答保留」に対する意見と提言北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力から相次いで自然エネルギー発電設備に対する連系接続申込みに対する「回答の保留」が発表され、沖縄電力からは接続可能量の上限超過が発表された。これらは「緊急措置」とし…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】系統連系問題と自然エネルギー本格的導入のための方策

ブリーフィングペーパー「系統連系問題と自然エネルギー本格的導入のための方策」 ■ブリーフィングペーパー全文認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所 2014年10月2日自然エネルギーの本格的な普及に向け2012年7月1日に施行された固定価格買取制度（…続きを読む

【海外視察】バイオエネルギー＆コミュニティパワー視察ツアー in デンマーク

2014年9月29日

1970年代から脱化石燃料の取り組みをはじめ、現在では最終エネルギー消費の23%を風力発電やバイオマスなどの自然エネルギーで供給するまでになったデンマーク。地域参加で取り組みを進め、絶えず技術・ビジネスモデルの革新を追求するデンマークの取り組みから、今後の…続きを読む

【プレスリリース】 REN21『自然エネルギー世界白書2014年版』を発表

2014年6月3日

REN21『自然エネルギー世界白書2014年版』を発表～日本の太陽光発電市場は世界2位へ、全体投資額は世界3位に躍進～ REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部：フランス・パリ)は、世界の自然エネルギーに関する最新状況を取りまとめ…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】九州も四国も関西も再稼動は要らない～原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価～

2014年5月7日

ISEPブリーフィングペーパー九州も四国も関西も再稼動は要らない～原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価～ 2014年5月7日認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所(ISEP) 【要旨と提言】原発ゼロでも、九州・四国・関西を含む全ての電力会社…続きを読む

【レポート】最新レポート「自然エネルギー白書2014」を発行

2014年4月21日

最新レポート「自然エネルギー白書2014」を発行認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内を中心とした自然エネルギー政策の状況や様々な自然エネルギーについて、最新動向をまとめたレポート「自然エネルギー白書2014」を昨年に引き続き編…続きを読む

【声明】『低炭素エネルギー』から『持続可能エネルギー』への転換を

2014年4月18日

『低炭素エネルギー』から『持続可能エネルギー』への転換を～IPCC第5次評価報告書「気候変動の緩和」への声明～ 2014年4月18日認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が7年ぶりに発表する第5次評価報告書の…続きを読む

【プレスリリース】エネルギー基本計画の「５つの大罪」〜白紙撤回し、ゼロから出直せ〜

2014年4月11日

エネルギー基本計画の「５つの大罪」〜白紙撤回し、ゼロから出直せ〜 2014年4月11日認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所 2011年3月11日の東日本大震災および、今なお続いている東京電力福島第一原発事故は、日本はもとより、世界の原子力の歴史に残…続きを読む

【提言】固定価格買取制度(FIT)への提言～平成26年度調達価格および制度運用の課題～

2014年3月19日

固定価格買取制度(FIT)への提言～平成26年度調達価格および制度運用の課題～認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所 2014年3月19日 2012年7月1日に施行された固定価格買取制度（以下、FIT制度という）が、運用開始から2年目を迎え、大きな成…続きを読む

【プレスリリース】「自然エネルギー白書2014サマリー版」を発行

2014年1月31日

認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、日本国内を中心とした自然エネルギー政策の状況や様々な自然エネルギーについて最新動向をまとめた「自然エネルギー白書」を2010年から毎年、編纂・発行を行っています。今年も「自然エネルギー白書2014…続きを読む

自然エネルギー白書2014

編集・発行：認定NPO法人環境エネルギー政策研究発行日：2014年3月「自然エネルギー白書2014」(全文) (2014年3月発行) ダウンロード(PDF, 140ページ, 16MB) 「自然エネルギー白書2014グラフ図集」 (2014年5月) ダウ…続きを読む

【政策提言】固定価格買取制度および自然エネルギー政策への提言

2014年1月22日

「固定価格買取制度および自然エネルギー政策への提言」～日本の自然エネルギーの持続可能な発展のために～ 2014年1月22日認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所【自然エネルギー政策への主な提言項目】 FIT制度を取り巻く様々な課題を踏まえた上で、自…続きを読む

【プレスリリース】自然エネルギー政策・固定価格買取制度(FIT)への提言

自然エネルギー政策・固定価格買取制度(FIT)への提言～調達価格等の見直しに向けた課題～認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所 2014年1月22日 ※PDF版：【プレスリリース】自然エネルギー政策・固定価格買取制度(FIT)への提言 2012年7…続きを読む

【プレスリリース】新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見提出

2013年12月30日

環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、2013年12月6日付の新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見募集に対して以下の意見を提出しました。これは、「エネルギー基本計画」の見直しについて、４段階の問題点から成る「構造的欠陥」にそって、現政権が策定し…続きを読む

【プレスリリース】「永続地帯2013年版報告書」（確報版）の公表について

2013年12月24日

「永続地帯2013年版報告書」（確報版）の公表について 2013年12月24日千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実…続きを読む

【プレスリリース】「自然エネルギー世界白書2013 日本語版」公表のお知らせ

2013年12月19日

■ 概要環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部：フランス・パリ）が今年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2013：Renewables 2013 Global Status Repor…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】エネルギー基本計画への政策提言

2013年12月5日

エネルギー基本計画への政策提言〜構造的欠陥を踏まえた現実的な政策提言〜認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所【目次】はじめに　～エネルギー基本計画の構造的欠陥第1章　エネルギー基本計画の「基本問題」〜福島原発事故から何を学んだのか？第2章　…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー永続地帯」201３年版試算結果（速報版）の公表について

2013年10月18日

千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の最新結果（2012年3 月現在）によると、域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを…続きを読む

【プレスリリース】自然エネルギー世界白書2013 要旨（日本語）

2013年7月16日

自然エネルギー世界白書2013 要旨（環境エネルギー政策研究所による仮訳：2013年7月16日版）本ペーパーは要旨部分の仮訳のため、詳細は原典を参照してください。英語全文はREN21ウェブサイトからダウンロード可能日本語全文は環境エネルギー政策研究…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】三年目の「暑い夏」を迎え、冷静に本質的な問題に向き合う時

2013年7月8日

三年目の「暑い夏」を迎え、冷静に本質的な問題に向き合う時～原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価～認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所【要旨と提言】大飯原発を止めて原発ゼロにしても、全ての電力会社で2013年夏のピーク時に電気は足りる。不…続きを読む

【プレスリリース】自然エネルギー固定価格買取制度(FIT)施行一周年にあたって～大きな成果と見えてきた課題～

2013年7月1日

昨年2012年7月1日に施行された自然エネルギー(再生可能エネルギー)電気の固定価格買取制度(FIT制度)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下、本制度という）が、本日、施行一周年を迎えた。わずか1年で、太陽光発電の国内…続きを読む

「自然エネルギー政策への主な提言」～日本の自然エネルギーの持続可能な発展のために

2013年7月1日認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所【自然エネルギー政策への主な提言項目】固定価格買取制度(FIT)を取り巻く様々な課題を踏まえた上で、自然エネルギー政策への主な提言項目を示す。詳細については、以下の提言内容を参照。太陽光など…続きを読む

【プレスリリース】「自然エネルギー世界白書2013年版」公表のお知らせ

2013年6月12日

REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部：フランス・パリ)は、世界の自然エネルギーに関する最新状況を取りまとめた「自然エネルギー世界白書2013年版」 “Renewables 2013 Global Status Rep…続きを読む

自然エネルギー白書2013

2013年5月10日

認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内を中心とした自然エネルギー政策の状況や様々な自然エネルギーについて、最新動向をまとめた「自然エネルギー白書2013」を昨年に引き続き編纂しました。この「自然エネルギー白書2013」は七つ森書館…続きを読む

【共同プレスリリース】NGO5団体、自民党に被害者保護を最優先した原賠法改正を求める

2013年4月22日

環境エネルギー政策研究所国際環境NGO FoE Japan 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン原子力資料情報室日本消費者連盟 ■趣旨自民党が、資源・エネルギー戦略調査会原子力政策に関する小委員会で原子力事故の賠償責任の基本的制度を定めている「原…続きを読む

【プレスリリース】石炭火力発電の推進に反対する共同声明

2013年3月25日

■趣旨 3月21日、環境エネルギー政策研究所を含む、環境団体など41団体は、「石炭火力発電の推進に反対する共同声明」を発表しました。政府では石炭火力発電所を推進し環境アセスメントを緩和する方針を打ち出したり、東京電力が石炭火力を念頭にした電力入札をはじめて…続きを読む

【プレスリリース】再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度平成25年度調達価格改定案に対する意見

2013年3月15日

再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度　平成25年度調達価格改定案に対する意見～発電のコスト構造が異なる場合には、新たな区分を設けるべき～ 2013年3月15日 2012年7月1日からスタートした再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度「電気事業者によ…続きを読む

【プレスリリース】「世界自然エネルギー未来白書」日本語版を発表

2013年3月6日

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)と共同で2013年1月に発表した「世界自然エネルギー未来白書」”Renewables Global Futures Report”を…続きを読む

【プレスリリース】「自然エネルギー世界白書2012日本語版」を公表

2013年3月1日

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部：フランス・パリ)が2012年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2012」を日本語に翻訳し、2013年2月に公表しました。これは世界100ヵ国以上の…続きを読む

【プレスリリース】「電力システム改革専門委員会報告書」への意見書

2013年2月18日

■ 概要経済産業省「電力システム改革専門委員会」（以下、委員会という）において議論されてきた「電力システム改革専門委員会報告書」（以下、報告書という）が2月15日に公表された[1]。報告書は電力システム改革に関する重要な方針とその工程表を…続きを読む

【プレスリリース】自然エネルギー固定価格買取制度の調達価格等見直しにあたり

2013年1月24日

自然エネルギー固定価格買取制度の調達価格等見直しにあたり～日本の自然エネルギーの持続可能な発展のために～ 2012年7月1日からスタートした自然エネルギー(再生可能エネルギー)の固定価格買取制度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措…続きを読む

【プレスリリース】「世界自然エネルギー未来白書2013」を発表

2013年1月16日

新レポート『世界自然エネルギー未来白書2013』を発表本日2013年1月16日に、環境エネルギー政策研究所(ISEP)とREN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部：フランス・パリ)は「世界自然エネルギー未来白書2013」&#822…続きを読む

【プレスリリース】「永続地帯2012年版報告書」（確報版）の公表について

2012年12月28日

千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 ■ 概要千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。今般「永続地帯」研究の最新…続きを読む

【資料】原子力規制委員会有識者ヒアリングメモ

2012年11月21日

■ 概要 2012年11月21日（水） ISEP所長飯田哲也が原子力規制委員会有識者ヒアリングに出席し、原子力規制行政の信頼回復や東電福島第一原発事故への対応、今後の安全規制見直しと原子力防災体制の構築などの論点について、下記のヒアリングメモにもとづいて…続きを読む

【プレスリリース】eシフト：脱原発を柱とするエネルギー基本計画策定を求める要請を提出

2012年11月14日

■ 概要 eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、11月14日、野田首相、枝野経産相、前原国家戦略相、および民主党エネルギー・環境調査会あてに、「脱原発を柱とするエネルギー基本計画策定を求める要請」を提出しました。要請書本文は下記です。 …続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー永続地帯」2012年版試算結果（速報版）の公表について

2012年10月16日

千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 ■ 概要　国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の最新結果（2011年3月現在）によると、再生可能エネルギーの全体供給量は2010年度に4.9…続きを読む

【プレスリリース】エアコン冷媒、HFC32への転換は本質的解決ではない

2012年10月11日

【声明・共同プレスリリース】エアコン冷媒、HFC32への転換は本質的解決ではない～自然冷媒への転換こそ真の持続可能な社会への道筋～ 2012年10月11日環境エネルギー政策研究所気候ネットワークストップ・フロン全国連絡会　現在、地球温暖化を…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明｜「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて

2012年9月25日

【声明】「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて　　　　「原発ゼロ」の棚上げは許されない！　　　　使用済み核燃料再処理を放棄し、「原発ゼロ」の早期、確実な実現を！ 2012年9月24日 eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）原発…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年9月18日

2012年9月18日（火）19:00より開催される総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。第32回基本問題委員会提出資料1 …続きを読む

【プレスリリース】革新的エネルギー・環境戦略、とくに「原発ゼロ」に関する意見

枝野幸男経済産業大臣殿総合資源エネルギー調査会基本問題委員会御中 1. 革新的エネルギー・環境戦略、とくに「原発ゼロ」に関して国民の声を反映して、曖昧なかたちとはいえ「原発ゼロ」という表現が入ったことは大きな政治決断だと評価いたします。しかしな…続きを読む

【プレスリリース】「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して

2012年9月17日

「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して〜より明確に「原発ゼロ」の実現時期と道筋を示し、核燃料サイクルを断念して、再生可能エネルギー・省エネルギー・気候変動対策の中長期目標の深堀を〜国民の「少なくとも過半」(意見聴取会やパブコメ等では7～9割…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー・環境戦略策定」に対する意見

2012年9月5日

■ 概要国民の「少なくとも過半」（意見聴取会やパブコメ等では7～9割）が原発に依存しない「原発ゼロ」の社会を望んでいることが明らかになり、まさにその実現に向けたエネルギー・環境戦略の策定が求められている。ところが、9月4日に開催されたエネルギー・環境会議…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明｜今こそ原発ゼロの決断を

2012年9月4日

【声明】今こそ原発ゼロの決断を 2012年9月3日 eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）原発ゼロ・パブコメの会 PDFはこちら 8月28日、政府は将来の原子力発電の比率を巡る「国民的議論」を検証する専門家会合を開催し、「戦略決定に向けて～…続きを読む

【プレスリリース】eシフト|脱原発・エネルギ―シフトの基本計画〜市民版の「エネルギ―基本計画」案発表

2012年9月3日

================================== 脱原発・エネルギ―シフトの基本計画〜市民版の「エネルギ―基本計画」案発表本文のダウンロードはこちら ================================== 2012年…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見

2012年8月10日

■ 概要早期に原発比率をゼロにする。全ての原発を2020年までのできるだけ早期に廃炉にする工程を決めて実施し、核燃料サイクルは即時中止する。2030年の省電力の目標を30%以上とし、再生可能エネルギー比率は50%以上を目指す。 ■ 意見およ…続きを読む

【プレスリリース】「電力システム改革の基本方針」への意見書

2012年7月25日

■ 概要経済産業省「電力システム改革専門委員会」（以下、本委員会という）において議論されてきた「電力システム改革の基本方針」が7月23日に公表された。今回の電力システム改革の基本方針は、下記のように非常に重要な方向性と具体的手法を掲げており、画期的な方針…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明｜「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール

2012年7月23日

【eシフト声明】「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール細野豪志大臣！原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選？！適任者に今すぐ差し替えを！緊急アピールPDFはこちら 2012年7月21日 eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明｜原発ゼロシナリオ＋省エネ/再エネ強化で強化で持続可能な社会を

2012年7月10日

先月29日、エネルギ―・環境会議で「エネルギ―環境に関する選択肢」が決定しました。将来のエネルギ―・環境のあり方について選択肢として示されたのは、2030年時点の発電電力量における原発の割合を基準とした①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20〜25シナリオの…続きを読む

【プレスリリース】消費者の観点から見た固定価格買取制度（FIT）のあり方について

2012年7月5日

2012 年 7 月よりいよいよ固定価格買取制度(FIT)が始まった。制度開始に合わせて、商社や様々な企業が自然エネルギービジネスへの参入を決めており、自然エネルギーの普及拡大に弾みがつくことが期待されている。一方で、自然エネルギーによる電気を一般電気事…続きを読む

【プレスリリース】自然エネルギー固定価格買取制度のスタートにあたり〜日本の自然エネルギー元年に相応しい一里塚に～

2012年7月2日

　いよいよ7月1日からスタートした自然エネルギー(再生可能エネルギー)の固定価格買取制度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下、本制度という）について、そのスタートにあたり、日本の自然エネルギー元年に相応しい一里塚として歓…続きを読む

【プレスリリース】エネルギーシナリオ市民評価パネル−報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表

2012年5月31日

【エネルギーシナリオ市民評価パネル】報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表「エネルギーシナリオ市民評価パネル（エネパネ）」について各種エネルギーシナリオや、関連論文・情報について評価・分析をおこない、エネルギー・シフトを進める観点からその成果…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明 − 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」

2012年5月24日

【eシフト声明】恣意的な「エネルギーミックス選択肢」〜総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見〜 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエ…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年5月24日（木）18:30より開催される総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。第24回基本問題委員会提出資料1 …続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年5月21日

2012年5月21日（月）18:30より開催される総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。第23回基本問題委員会提出資料な…続きを読む

自然エネルギー白書2012

2012年4月24日

編集：認定NPO法人環境エネルギー政策研究所発行所：七つ森書館発行日：2012年5月1日 [用語集] [リンク集] [英語サマリー] [2011年版] 「3.11後の自然エネルギー革命へ」 [PDF] この歴史的な転換期にあって、これまでも、そして今後…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる

2012年4月23日

■ 要旨と提言 2011年夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった 2011年夏なみの節電で、原発が全停止・再稼働なしでも、全ての電力会社で2012年夏の電力を賄える原発再稼働問題と電力需給問題は…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】ドイツは自然エネルギーへのシフトを継続する

2012年4月18日

ドイツの太陽光大手メーカーQセルズが4月3日から法的整理の手続きを進めており、大手の太陽光関連会社の倒産が相次いでいることから、ドイツの固定価格買取制度や自然エネルギーへのシフトの先行きに対する懸念の声が聞かれる。こうしたなかドイツ環境省は4月5日に研究…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる（関西電力版）

2012年4月17日

■ 概要環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、関西電力の需給見通しの分析を行った。政府は、関西電力の原発が全て停止した場合、2010年なみの猛暑なら18.4%の電力不足が予想されると発表した（経済産業省、2012年4月13日）。しかし、これは2010年…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年4月11日

2012年4月11日（水）18:30より開催される総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。第18回基本問題委員会提出資料な…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年3月27日

2012年3月27日（火）18:30より開催される総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。第17回基本問題委員会提出資料 1…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年3月14日

2012年3月14日（水）18:30より開催される総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。第15回基本問題委員会提出資料な…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年2月22日

2012年2月22日（水）18:30より開催される総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。第13回基本問題委員会提出資料 1…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年2月14日

2012年2月14日（火）18:30より開催される総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。第12回基本問題委員会提出資料なお、委員会の模様…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年2月9日

2012年2月9日（木）18:30より開催される総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也が下記の資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。第11回基本問題委員会提出資料 1 第11回基…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2011年11月30日

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料（第5回 2011年11月30日）飯田哲也委員補足資料環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也資料1（PDF）はこちら資料2（PDF）はこちらニコニコ生放送による中継はこちら

【資料】原子力事故再発防止顧問会議への提出資料

2011年11月22日

原子力事故再発防止顧問会議への提出資料（第3回 2011年月22日）環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也提出資料資料1：ドイツのエネルギー転換ー未来のための共同事業資料2：飯田哲也提出資料

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2011年11月16日

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料（第4回 2011年11月16日）飯田哲也委員補足資料環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也資料1（PDF）はこちら資料2（PDF）はこちらニコニコ生放送による中継はこちら

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への補足提出資料

2011年11月9日

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料（第3回 2011年11月9日）飯田哲也委員補足資料環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也資料（PDF）はこちらニコニコ生放送による中継はこちら

【資料】原子力事故再発防止顧問会議への提出資料

2011年10月27日

原子力事故再発防止顧問会議への提出資料（第2回 2011年10月27日）環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也資料（PDF）はこちら

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2011年10月26日

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料（第2回 2011年10月26日）「ベストミックス」から「持続可能なエネルギー政策」へ環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也資料（PDF）はこちら

【ブリーフィングペーパー】原発を再稼働しなくても今冬と来夏の電力は足りる

2011年10月25日

■ 要旨と提言今夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった稼働中の原発(2011 年 10 月現在 10 基)を全停止しても、全ての電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じない・原発再稼働問題…続きを読む

【資料】原子力事故再発防止顧問会議への提出資料

2011年10月4日

原子力事故再発防止顧問会議への提出資料（2011年10月4日）環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也資料（PDF）はこちら

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2011年10月3日

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料（2011年10月3日）「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の開会にあたって」環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也資料（PDF）はこちら

【レポート】ISEP Newsletter 2011年度第1四半期

2011年9月25日

Open publication

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 10

2011年9月1日

FIT法案の審議プロセス報告自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案（FIT法案）について、7月14日から衆議院本会議、15日から衆議院経済産業委員会において審議入りし議論が重ねられてきました。民主・自民・公明の三党によ…続きを読む

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 8

2011年8月24日

FIT法案の審議プロセス報告自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案（FIT法案）について、7月14日から衆議院本会議、15日から衆議院経済産業委員会において審議入りし議論が重ねられてきた。7月29日には参考人質疑が、8…続きを読む

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 7

2011年8月12日

FIT法案の審議プロセス報告自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案（FIT法案）について、7月14日から衆議院本会議での審議、15日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。これまでに4回の審議と参考人質疑…続きを読む

自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案（FIT法案）について、7月14日から衆議院本会議での審議、15日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。また27日に審議2日目、29日は午前に参考人質疑、午後は通常の法案審議を行いました。ISEPではこの審議プロセスを追い、皆様に状況を共有し必要なアクションを取っていきます。今回は6回目の報告として、8月3日に開催された第4回目の衆議院経済産業委員会の様子をお届けします。

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【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 5

2011年8月1日

FIT法案の審議プロセス報告

自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案（FIT法案）について、7月14日から衆議院本会議での審議、15日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。ISEPではこの審議プロセスを追い、皆様に状況を共有し必要なアクションを取っていきます。29日は第三回衆議院経済産業委員会があり、午前に参考人質疑、午後は通常の法案審議を行いました。

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【ISEP ニュース】FIT法案の審議プロセス 4

2011年7月29日

FIT法案の審議プロセス報告

自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案（FIT法案）について、7月14日から衆議院本会議での審議、15日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。ISEPではこの審議プロセスを追い、皆様に状況を共有し必要なアクションを取っていきます。27日には審議2日目を迎えました。27日の審議は７時間にも及んでいますので要点のみをまとめお送りします。

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【ISEPブリーフィングペーパー】自然エネルギー全量買取制度による電気料金への影響

2011年7月25日

■ 概要衆議院で7月14日より審議がはじまった自然エネルギーによる電力の全量買取制度に関する法案については、各方面から電気料金への影響など、将来のコスト負担に関する議論が多く聞かれる。しかしながら、この電気料金への影響を気にするあまりに、「自然エネルギー…続きを読む

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 3

2011年7月22日

FIT法案の審議プロセス報告自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案（FIT法案）について、7月14日から衆議院本会議での審議、15日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。ISEPではこの審議プロセスを追…続きを読む

【ISEPブリーフィングペーパー】ドイツの原発停止で欧州大停電が起こるのか

2011年7月20日

■ 概要東京電力福島原子力発電所の事故を受け、倫理委員会による抜本的な議論を経ておそくとも2022年までの脱原発を定めたドイツに対しては多くの議論が行われている。こうしたなか、ドイツの原発停止により欧州に大規模な停電が起こる恐れがあると報じられている。（…続きを読む

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 2

2011年7月16日

FIT法案の審議プロセス報告自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買い取り法案（FIT法案）について、昨日から衆議院本会議での審議、本日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。ISEPではこの審議プロセスを追い、…続きを読む

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 1

2011年7月15日

【レポート】REN21、ICLEI、ISEPの共同レポート「地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書」（2011年5月アップデート版）

2011年6月2日

■「地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書」（2011年5月アップデート版、英語）
New version of the REN21 Global Status Report on Local Renewable Energy Policies (“”Local GSR””).

■共同執筆
・21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク（REN21）
・イクレイー持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI）
・環境エネルギー政策研究所（ISEP）

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【プレスリリース】「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき～法案可決の上で、自然エネルギーの本格的な普及に向けて、政省令レベルでの改善が必要」

2011年5月23日

■「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき～法案可決の上で、自然エネルギーの本格的な普及に向けて、政省令レベルでの改善が必要」
（環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也）

【プレスリリース／PDF】[詳しくはこちら]“”

【プレスリリース】「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.1：「「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ」をVer.2に更新

2011年5月13日

■【3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.1　Ver.1.2　】
　「無計画停電」から戦略的エネルギーシフト」へ』
　　　　　　（環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也、主席研究員松原弘直）

【プレスリリース／PDF】【要旨】
・【短期的な電力需給】今春から夏の需要ピーク時(1日最大電力予想=発電端で5

【プレスリリース】「3.11後のエネルギー戦略ペーパー No.4 Ver.1.1：被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム～東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」を〜」

■【3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.4　Ver.1.1　】
　被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム
　～東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」を～
　　　　　　（環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也）

【プレスリリース／PDF】【要旨】

1 原発事故対応における優先順位の明確化
福島原発事故に対して、政府の対応は明らかに混乱している。首相のリーダーシップにより、対策の優先順位を明確にし、行政各部に指示するとともに、内外にそれを宣言する。
(1) 原発・核燃政策の凍結、高リスク原発(浜岡、柏崎刈羽など)の運転停止、暫定安全基準の設定と全原発のバックチェック
(2) 統合的かつ恒久的な事故処理・放射能監視体制への移行
(3) 原発事故被害者に対する賠償の仮払い
(4) 電力需給ピーク緊急対策の実施
(5) 原発事故調査委員会の設置
(6) 規制行政の刷新と原発規制の抜本見直し
(7) エネルギー政策行政の刷新と電力事業規制を含むエネルギー政策の抜本見直し
(8) 東京電力の処理及び電力事業再編成

2 原発事故賠償スキーム「政府案」の問題点
東京電力原発事故賠償スキームの「政府案」は、東京電力をはじめとする電力業界と金融機関の利益を第一とするものであり、政府原案を作成したと思われる財務省と経済産業省の省益を第一とするものに他ならない。また、東京電力にリストラ強化策を飲ませたとしても、その本質的な問題が解決されるわけではない。

(1) 東京電力の存続の既成事実化
(2) 地域独占体制の存続の既成事実化
(3) 金融機関の貸し手責任と株主責任の免除
(4) 全国民による賠償負担
(5) 被害者を「人質」に

3 原発事故賠償5原則
原発事故の被災者に対する賠償については、まず内閣の責任において原則を明確にし、それに基づいて賠償スキームを検討する。

(1) 賠償仮払いの迅速な実施
(2) 東京電力の資産で充てることを基本
(3) 不足分は、関係団体の資金(原発埋蔵金)と既存の原子力関連予算を転用
(4) それでも不足する場合は、国民負担(関連しない予算の削減もしくは増税)
(5) 金融に関する懸念は、金融安定化スキームで対処

4 原発事故賠償 ISEP スキーム
1で示した他の優先すべき施策を実施すること、並びに東京電力が被害者に対する十分な賠償仮払いを迅速に実施することを前提に、被害救済と国民負担の最小化を図る原発事故賠償スキームを提案する。

(1) 東京電力を賠償責任のある「持ち株会社(東京電力)」と、電力供給を行う「電力供給会社」に分離
(2) 福島第一原発は「持ち株会社(東京電力)」所有とし、管理・処理費を「恒久的事故処理機構」へ支払う
(3) 「電力供給会社」を一時国有化し、「持ち株会社(東京電力)」は売却益を賠償に充てる
(4) 売却益が賠償金額に不足する場合は、再処理等積立金等の原発埋蔵金を「持ち株会社(東京電力)」に
無利子貸与する(核燃料サイクル等の関連事業中止の場合は債権放棄)
(5) 原発埋蔵金が賠償金額に不足する場合は、福島第一原発の管理・処理費を国が肩代わりするなど、既
存の原子力予算(電源開発促進税等)の転用によって、賠償を支援する
(6) それでも不足する場合は、電気料金にかける限定的な新税(原発事故賠償税)を充てる
(7) 「持ち株会社(東京電力)」は、賠償終了と同時に消滅する
(8) 福島第一原発以外の全原発には、「無限責任・免責なし」の民間保険加入を全電力会社(一時国有化の
「電力供給会社」含む)に義務付ける
(9) 刷新されたエネルギー政策機関において、電力事業規制を含むエネルギー政策を抜本見直し
(10) 一時国有化の「電力供給会社」は、新しいエネルギー政策に基づいて売却・再編成し、全国一体
管理の「送電管理機構(会社)」へ（続く…）【このプレスリリースに関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)
E-mail:info01@isep.or.jp
TEL:03-6382-6061
FAX:03-6382-6062
担当:田中、飯田 “”

【プレスリリース】「3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.3：東北復興エネルギー戦略〜 2020年東北・自然エネルギー100%プラン」

2011年5月9日

■【エネルギー戦略ペーパーNo.3】東北復興エネルギー戦略
　（環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也、主席研究員松原弘直、客員研究員博士　田中信一郎）

【プレスリリース／PDF】【このプレスリリースに関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
E-mail: info01@isep.or.jp
TEL: 03-6382-6061

【プレスリリース】『菅首相の「浜岡原発の停止要請」を高く評価する～原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき～』

■菅首相の「浜岡原発の停止要請」を高く評価する
　～原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき～
　（環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也、主席研究員松原弘直）

【プレスリリース／PDF】【中部電力の受給見通し(推計)】
中部電力の電力供給力3

【プレスリリース】ポール・ガイプ氏による論考（和訳）『日本の電力不足を補う給電料金制度の考察「再生産可能エネルギーで先行するドイツを、日本が追ったらどうなるか～ 10 年以内に原発への依存を半減できる」』

2011年4月21日

■ポール・ガイプ氏　【論考／PDF】[詳しくはこちら]　／※原文参照サイト[詳しくはこちら]

（以下、一部再掲）

————————————————————————
日本の電力不足を補う給電料金制度の考察
「再生産可能エネルギーで先行するドイツを、日本が追ったらどうなるか
　～10 年以内に原発への依存を半減できる」
————————————————————————
訳者注:）再生産可能エネルギー(Renewable Energy)とは消費のみの石油に対して、風力、太陽光、地熱、牧畜農産物等から繰り返し生産できるエネルギーを意味する。直訳で再生可能エネルギーと言うが、一度使ったエネルギーをまた再生可能と誤解されるので、ここでは再生産可能エネルギーとする。

4 月 14 日、2011
Paul Gipe.　wind-works.org

もし日本がドイツのように再生産可能エネルギーのポリシーを積極的に採用していたら、10 年以内に福島第一原発の 4 倍の発電をし、原子力への依存は半減したであろう。
福島第一原発の周囲 20 キロから 30 キロに避難範囲を拡張するにつれ、東京電力(TEPCO)は破産の裾野を広げ、国は同様な原発の置換えか、または代替の尐リスクでもっと新しく、戦略的で迅速な再生産可能エネルギーへの建設に、大規模な着手を余儀なくされる。その賭けは大きく、既に日本のエリート達による、将来の電力システム、事実上の国の将来に関する議論の激しい戦がある。

しかしながらはっきりしているのは、もし日本がドイツによって既に照らされた道に沿っていくなら、新しい原発を建築するよりもっと短時間に、福島で失われた発電機の置き換えよりももっと多くの発電量を得ることが出来るであろうということである。

ドイツだけで見ても、日本が福島で失ったものと同等のエネルギーを、新しい再生産可能エネルギーとして 5 年以内に追加している。風力エネルギーにしてもドイツでは福島の不運な原発が以前に遂行していた量より多くの電力を発電している。

ドイツが過去 10 年間に行ったのと同じペースで、もし日本が再生産可能エネルギーの開発をしたなら、10 年後に 120TWh の供給増加を見るであろう。また、もし日本がドイツの過去 5 年間の猛烈な太陽エネルギー開発に追随したなら、より著しい数字を見るであろう。

最新の再生産可能エネルギー料金のシステムと近代的な料金体制を用いることで、ドイツは新世代の風力、太陽光、及びバイオマスで 2000~2010 年の間に 80TWh を追加した。
福島第一原発の 6 台の発電機は 2010 年に約 30TWh、日本国内の全原発による合計発電量は年間 260TWh である。

□日本とドイツ
日本とドイツは世界経済における2つの原動力であり、その経済ランクは米国と中国に続いて3番目と4番目に位置している。日本とドイツはほぼ同じ面積では有るが、日本の人口の方が 50%ほど上回っており、その経済力もドイツの 1.5 倍ほどである。（…続く）[詳しくはこちら]“”

【プレスリリース】「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」

■「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」
　　　　（環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也、客員研究員博士田中信一郎）

【プレスリリース／PDF】[詳しくはこちら]

（以下、再掲）

「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」

［1］東京電力の存続の既成事実化
東京電力の「利益」から賠償資金をねん出するスキームであり、東京電力の再編成(発送電分離など)は事実上、不可能となる。また、東京電力の資産売却は「利益」減少となるため、東京電力のリストラを不徹底とし、賠償金は電気料金へ安易に転嫁される。

［2］地域独占体制の存続の既成事実化
東京電力は、地域独占体制を前提としたビジネスモデルで経営されているため、「利益」から賠償資金をねん出するスキームである以上、地域独占体制を変えること(全国一体の送電会社など)は、不可能となる。

［3］金融機関の貸し手責任の免除
金融機関は3月末の2兆円緊急融資も含め、自らの判断で東京電力に融資した。融資の全額回収は、東京電力の企業組織とビジネスモデルの存続が前提であり、金融機関の貸し手責任を免除するスキームとなっている。

［4］全国民による賠償負担
東京電力以外の電力会社も賠償負担金を支払うスキームは、電気料金を通じて全国民が賠償資金をねん出することを意味する。各電力会社の企業組織とビジネスモデルの温存(発送電分離や全国一体の送電会社の阻止)が、負担金支払いの見返りではないか。

［5］被害者が人質になっている
福島第一原発事故の被害者にとって、確実に賠償金を受け取るには、「東京電力の存続」と「東京電力の利益」を求めなければならないスキームである。被害者を「人質」として、東京電力の企業組織とビジネスモデルを防衛するスキームとなっている。

以上のとおり、東京電力原発事故賠償スキームの政府原案は、東京電力をはじめとする電力業界と金融業界の利益を第一とするものであり、政府原案を作成したと思われる財務省と経済産業省の省益を第一とするものに他ならない。
そもそも、もっとも緊急性の高い一元的な事故処理スキームの構築を後回しにし、緊急性の低い事故賠償スキーム(東電が仮払金の支払いを表明済)を優先すること自体が、大きな問題である。よって政府は、この政府原案を白紙に戻し、一元的な事故処理スキームを優先して構築すべきである。
また、事故賠償スキームについては、東京電力の資産売却、役員(退任者を含む)の個人資産の全面提供、社員給与の大幅削減、元社員の年金の大幅削減など、東京電力があらゆる努力を尽くすことが大前提である。賠償不足分を政府が負担するにしても、スキーム構築に際して、電力業界の守護神で主要な「戦犯」である経済産業省は絶対に関与すべきでない。[詳しくはこちら]“”

【レポート】「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.2：3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性〜二度と悲劇を繰り返さないための６戦略〜（英語翻訳）

2011年4月8日

■Report on Energy Shift after March 11th No.2
　The Direction for “Nuclear Power / Energy Policy” after 3.11 -6 strategies to prevent tragedy again-
　Ver.1 5th April

【レポート】「最悪シナリオ」はどこまで最悪か

2011年3月20日

概要 2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原子力発電所の事故が、この先に辿りうる最悪シナリオを検討したところ、再臨界と水蒸気爆発の可能性は否定できないが、核爆発やチェルノブイリ事故のような破滅的事象は、おそらく起こらないと判断できる。したがっ…続きを読む