世界各地で自然エネルギーの普及が加速する一方で、導入をめぐるさまざまな社会的課題が浮上しつつあります。例えば、生物、生態系、景観等への影響に対する懸念、資源利用の権利や土地利用計画との整合性など、ステークホルダーによる合意形成と国や自治体による制度・政策形成の両面で丁寧な対応が必要となります。このような「自然エネルギーと社会的合意」にかかわる問題について、ISEPは、環境NGO、自然エネルギー事業者、専門家と共に「持続可能な社会と自然エネルギー研究会」を組織し、研究・政策提言を進めています。

太陽光発電の規制に関する条例の現状と特徴（研究報告）

当研究所は、近年の国内における太陽光発電の規制に関する条例について独自調査を実施し、下記の通り研究報告をまとめました。2016年3月の研究報告「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について」の公開以降も調査を続け、自治体の政策的対応をまとめたものとなります。自治体等の政策担当者を中心として、みなさまの持続可能な自然エネルギーと地域社会の構築に向けた取り組みにご活用下さい。

本報告は、随時アップデートを続けていく予定です。

要旨

メガソーラーの増加に伴い、景観、防災、生活環境、自然保護などを理由として住民や行政との地域トラブル事例が顕在化したことから、再生可能エネルギーに関わる条例の制定が増加している。何らかの規制的要素を含む条例は2020年12月2日時点で全国で少なくとも88件確認され、その内容は抑制区域や禁止区域の設定、事業の届け出と市長の同意、協定の締結などが含まれる。他方、長期的な脱炭素に向けた再生可能エネルギーの普及の必要性を考えれば、適切なゾーニングと望ましい自然エネルギー事業を制度的に支援することも重要である。

キーワード：メガソーラー、条例、規制、地域トラブル