ライブラリ: 電力システム改革
2022年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報）
2023年4月14日
当研究所は、2022年（暦年）の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める割合は22.7%となりました。
東北・四国・中国電力による太陽光・風力の出力抑制は十分に避けられた（提言）
2022年5月1日
2050年カーボンニュートラルに向けた「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言 四国・東北・中国の各電力エリアにおいて2022年4月上旬に初めて再生可能エネルギー(太陽光および風力)の出力抑制が実施された。北海道電力も続くと報じられている。…続きを読む
2021年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報）
2022年4月4日
国内の変動性自然エネルギーVREが10%超、急がれる化石燃料への依存度低減 要旨 2021年 (暦年)の日本国内の全発電電力量(自家消費含む)に占める自然エネルギーの割合は22.4%となり、前年の20.8%から2ポイント近く増加したと推計される。 2021…続きを読む
デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割（レポート）
2021年11月23日
デンマークエネルギー庁「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」(日本語版) デンマークエネルギー庁(DEA)が2021年6月にリリースした最新レポート(英語)の日本語版「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」が公表されま…続きを読む
「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言 — 九州電力管内における太陽光・風力の出力抑制への対応
2021年9月29日
当研究所は、2030年炭素46%超削減・2050年炭素中立に向けた政策提言「「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言 — 九州電力管内における太陽光・風力の出力抑制への対応」をまとめました。
国会エネルギー調査会（準備会）
2021年9月17日
国会エネルギー調査会（準備会）について 「国会エネルギー調査会（準備会）」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム（第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と、超党派議員連盟「原発ゼ…続きを読む
第6次エネルギー基本計画への意見および提言（意見・提案）
2021年9月14日
環境エネルギー政策研究所は、以下のとおり国の第6次エネルギー基本計画（案）に対しての意見（パブリックコメント）を提出すると共に、提言「自然エネルギー100%の「エネルギーコンセプト」への抜本的転換を」を発表します。なお、第6次エネルギー基本計画(案)とパブ…続きを読む
九州電力の太陽光発電に対する出力抑制に関する事業者アンケート結果と提言（速報）
2021年7月30日
当研究所は、九州本土エリアの太陽光発電の出力抑制の現状と実態を把握することを目的として、太陽光発電事業者へのアンケート調査を実施し、その結果の速報と提言をまとめました。
【速報】国内の2020年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況
2021年7月27日
【速報】国内の2020年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況 2020年度の日本国内の年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合は21%に達した。太陽光と風力を合わせた変動する自然エネルギー(VRE)の割合も約10%となっている。日本国内でも太陽光発電を…続きを読む
【速報】日本国内の電力需給(2020年度)における自然エネルギー割合
2021年5月14日
トピックス： 2020年度の自然エネルギーの電力需要に対する割合(年間平均値)は19.2%となり、太陽光発電の割合8.5%が水力発電の割合7.8%を上回って、VRE(変動する自然エネルギー)の割合は9.5%となった。 月別の平均値では2020年5月に自然エ…続きを読む
2020年の自然エネルギー電力の割合（暦年速報）
2021年4月12日
当研究所は、2020年の日本国内の全発電電力量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、2020年の日本国内の自然エネルギーの全発電電力量に占める割合は前年の18.5%からおよそ2ポイント増加し、20.8%となりました。
九州電力の自然エネルギー出力抑制への９の提言
2020年10月5日
当研究所は、九州電力における自然エネルギーの出力抑制について、「自然エネルギー拡大を前提とした合理的な出力抑制」に向けた提言をおこないました。
【速報】国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況
2020年7月20日
国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 日本国内でも太陽光発電を中心に変動する自然エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつある。2019年末の時点で日本では約6300万kW(パネル容量DCベース)…続きを読む
自然エネルギー・データ集:データでみる日本の自然エネルギーの現状(2019年度 電力編)
自然エネルギー・データ集: データでみる日本の自然エネルギーの現状(2019年度 電力編) 日本国内の自然エネルギー（電力）の現状について2019年度までの最新データをまとめました。 表紙 日本国内の自然エネルギーによる設備容量の推移(1990年度～201…続きを読む
【提言】地域からの「緑の復興」を〜新型コロナによる３つの危機（経済危機・気候危機・社会分断）を超える〜
2020年7月8日
当研究所は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる経済的な停滞からの復興について、中長期的な視点で地域からの脱炭素・脱原発・自然エネルギー100%を実現するための提言をおこないました。
【速報】日本国内の電力需給(2019年)における自然エネルギー割合
2020年2月19日
【速報】日本国内の電力需給(2019年)における自然エネルギー割合 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 2020年2月18日 今年2020年は日本でも電力自由化が進みつつある中で、全ての電力供給エリアで法的な発送電分離が行われ、発電や電力小売りを行う部…続きを読む
FIT制度抜本見直しに向けた提言(パブコメ意見)
2020年1月20日
当研究所は、FIT制度の抜本見直しについて、中長期的な視点で地域からの脱炭素化・自然エネルギー100%の実現に向けた提言を行いました。パブコメ「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会 中間取りまとめ（案）」に対する意見として提出をしました(1/23追…続きを読む
国内の2018年度の自然エネルギーの割合とFIT制度の現状(速報)
2019年8月6日
国内の2018年度の自然エネルギーの割合とFIT制度の現状 日本国内でも太陽光発電を中心に変動する自然エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつある。2018年末の時点で日本では約5500万kW(パネル容量DCベース)に達しており[1]、中国、アメリ…続きを読む
脱炭素社会を目指すパリ協定長期成長戦略の抜本的転換を(パブコメ意見)
2019年5月16日
脱炭素社会を目指すパリ協定長期成長戦略の抜本的転換を パリ協定長期成長戦略案への意見 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP) 私たち環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本の地球温暖化対策およびエネルギー政策において脱炭素社会を目指すパ…続きを読む
日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しが必要（プレスリリース）
2019年4月26日
当研究所は、エネルギー基本計画やパリ協定長期成長戦略案など現行の日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しの必要性から、日本経済団体連合会によるレポート「日本を支える電力システムを再構築する」をレビューし、その矛盾と間違いを指摘をしました。 日本経済団体連…続きを読む
九州電力が実施した再エネ出力抑制に関する公開質問状＆回答
2019年4月17日
九州電力が実施した再エネ出力抑制に関する公開質問状&回答 環境エネルギー政策研究所では、九州電力が昨秋から開始した再生可能エネルギーの出力抑制のうち、とくに本年2月及び3月の出力抑制は、再生可能エネルギー事業者に多大な影響があるだけでなく、他の一般…続きを読む
2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報)
2019年4月8日
2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合 ～自然エネルギーによる発電量の割合は17.4%に達し、太陽光は6.5%に～ 要旨 2018年(暦年)の日本国内の自然エネルギーの全発電量(自家消費含む)に占める割合は前年の16.4%から17.4%に増加し…続きを読む
自然エネルギー白書2018/2019サマリー版
2019年3月31日
環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、自然エネルギー関連団体や専門家・研究者・市民団体など各方面の協力を得て、2010年から日本のデータを再編集した「自然エネルギー白書」を毎年発行してきました。その最新版「自然エネルギー白書 2018/2019サマリー版…続きを読む
電力・エネルギー需給の見える化Webサイト「ISEP Energy Chart」英語版公開
2018年12月5日
当研究所は、電力・エネルギー需給の状況の見える化Webサイト「ISEP Energy Chart」の英語版を公開しました。このWebサイトを通じて、海外の研究者、メディア、大学生・大学院生、市民向けに日本の自然エネルギーの発展などの情報提供を強化してまいり…続きを読む
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース）
2018年9月21日
当研究所は、太陽光発電の導入が進む九州電力エリアで今秋にも実施される可能性があると発表された再生可能エネルギーの出力抑制について、問題の構造を検証した上で、6つの改善策を提案いたします。
「落札ゼロ」の入札をゼロから見直す提言 – 入札対象を拡大する前に欠陥を直す方が先だ（プレスリリース）
2018年9月18日
当研究所は、再エネの主力電源化を実現するための検討において、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」にて提示されている「FIT制度での買取価格の低減目標の早期前倒し」と「入札制度の全面的な導入」について、この小委員会での議論の問題点を…続きを読む
電力自由化では自然エネルギーの選択をより分かり易く(パブコメ意見)
2018年8月28日
「電力の小売営業に関する指針」改訂案に対するパブコメ意見 電力自由化では自然エネルギーの選択をより分かり易く 【要旨】 消費者の知る権利や選択の権利を確保するため、発電事業者、一般送配電事業者および卸電力取引所等から小売電気事業者への情報開示のための自然(…続きを読む
四国電力で自然エネルギー100%超・九州電力で太陽光発電が80%超（速報）
2018年8月10日
当研究所は、一般送配電事業者から公開されている電力会社エリア毎の電力需給の実績データをもとに、国内の自然エネルギーの普及状況を分析いたしました。
エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を
2018年4月2日
当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたします。
自然エネルギー白書2017
2018年1月16日
当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2017」をWebサイトにて公開しました。サマリー版PDFは下記よりダウンロードできます。 サマリー版 主な内容 自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、…続きを読む
誰が日本の再エネ市場を壊すのか？（提言）
2018年1月9日
当研究所は、改正FIT法のもとで2017年11月に初めて行われた第1回の入札制度に関する考察を行い、問題点の指摘および提言をまとめたレポートを下記の通り公表いたしました。
2017年度第1四半期の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合の推移（速報）
2017年10月9日
当研究所は、下記の通り、2017年度第1四半期の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合の推移について分析を行いました。
2016年度の電力会社エリア毎の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合（研究レポート）
2017年10月6日
当研究所は、下記の通り、2016年度の電力会社エリア毎の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合について分析を行いました。
原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち（パブコメ意見）
2017年8月26日
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所研究所(ISEP)は、パブリックコメント「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集[1]に対して、以下の通り意見を提出しました。 【意見の要旨】 「過去分の請求」は「後出しジャンケン」であり非常識である。 託…続きを読む
「100%自然エネルギー」の未来は、100%やってくる（GREENa LAB）
2017年5月6日
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の情報メディア「GREENa LAB」掲載のインタビュー記事にて、当研究所所長・飯田哲也が自然エネルギー政策の歴史的発展、地域参加型自然エネルギーの意義、未来の社会変化と自然エネルギーについて解説・コメントしており…続きを読む
自然エネルギー白書2016
2017年3月30日
当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016」（全体版、サマリー版）を公開しました。 主な内容 自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から…続きを読む
自然エネルギーは不安定？「フレキシビリティ」が固定観念を打ち破る（KOKOCARA）
2017年3月16日
生協パルシステムの情報メディア「KOKOCARA」掲載のインタビュー記事にて、当研究所所長・飯田哲也が自然エネルギーのコスト、安定性、経済効果等について解説・コメントしております（2017年3月13日掲載）。 ▼生協パルシステムの情報メディア「KOKOCA…続きを読む
電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率（2016年度前期 速報）
2017年1月30日
松原弘直 概要 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%に 2016年5月の自然エネルギー比率は平均20%を超え、ピーク時には46%(2016年5月4日) 2016年度前期の北海道と北陸電力エリアの自然エネルギー比率は平…続きを読む
「原発救済策」6つの大罪〜反民主主義・無責任・反原則・自己矛盾・過誤の上塗り・不正義（プレスリリース）
2016年12月8日
当研究所は、国（経済産業省）が、今、どろ縄的かつ乱暴に進めている「原発救済策」に反対します。本件は、仮に「原発を支持するかどうか」という論点を切り離したとしても、「誰が負担するか」という問題もさることながら、より根源的・本質的な問題を孕んでいることに対する…続きを読む
電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）への意見
2016年7月31日
パブリックコメントとして「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）への意見」を以下のとおり資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課へ提出しました(2016年7月31日)。 ・該当箇所 ３．調整後二酸化炭素排出量の調整方…続きを読む
定着した原発ゼロの電力需給（研究報告）
2016年6月30日
当研究所は、2016年夏のピーク電力需給について検証を行い、下記の通り研究報告をまとめました。検証の結果、原発稼動ゼロを前提とする電力需給が全国的に定着しており、原発稼動ゼロでも、関西電力・四国電力・九州電力をはじめとする全ての電力会社で2016年夏のピー…続きを読む
定着した原発ゼロの電力需給・関西編（ブリーフィングペーパー）
2016年1月26日
当研究所は、原子力発電所の再稼働を強行しようとしている関西電力の電力需給等について分析を行い、下記の通り、ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・関西編〜関西電力の冬季電力需給分析〜」を発表しました。 要旨と提言 福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む
地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コスト効率化」を目指せ（提言）
2016年1月15日
総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」が2015年12月に公表した報告書案(パブコメ)に対して、当研究所は下記の通り政策提言を発表いたします。（全文PDFはこちら） 提言の要旨 地域エネルギー事業を潰す入札制度に強く反…続きを読む
自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき（パブコメ意見）
2016年1月8日
当研究所は、パブコメ「電力の小売営業に関する指針（案）」に関する意見の募集に対する意見を以下のとおり提出しました。
定着した原発ゼロの電力需給・四国編
2015年12月28日
四国電力の冬季電力需給について、当研究所はブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・四国編 」を下記の通り発表いたします。
エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき（パブコメ意見）
2015年6月29日
当研究所は、政府の意見募集（パブリックコメント）「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対して、下記の通り意見を提出しました。（本文PDF）
定着した原発ゼロの電力需給～原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価～
2015年6月15日
当研究所は、福島第一原発事故後、5年目の夏を迎えるにあたり、原発ゼロでの電力需給およびその経済的影響の評価をおこなった。また、政府の検討するエネルギーミックスに対して、下記の通り政策を提言する。（本文PDF） 【要旨と提言】 福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む
国会エネルギー調査会（準備会）資料公開について（第1回〜第60回）
2015年3月2日
国会エネルギー調査会（準備会）について 「国会エネルギー調査会（準備会）」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム（第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と、超党派議連の原発ゼロの…続きを読む
基本問題委員会自主的分科会の審議経過について
2013年6月13日
国会エネルギー調査会（準備会）を構成する有識者チームの前身となった、基本問題委員会自主的分科会の活動を各回の概要とともに振り返ります。 （写真：第3回基本問題委員会自主的分科会（南相馬）） 基本問題委員会自主的分科会について 東京電力福島第一原子力発電所事…続きを読む
世界自然エネルギー未来白書
2013年2月1日
「世界自然エネルギー未来白書（Renewables Global Futures Report, GFR）」は、世界の170名以上の自然エネルギー分野のトップリーダーへのインタビューや近年に発表された50余りの未来シナリオ等に基づいて、新しいコンセプトでま…続きを読む
【プレスリリース】eシフト声明｜「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて
2012年9月25日
【声明】「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて 「原発ゼロ」の棚上げは許されない！ 使用済み核燃料再処理を放棄し、「原発ゼロ」の早期、確実な実現を！ 2012年9月24日 eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会） 原発…続きを読む
【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料
2012年9月18日
2012年9月18日（火）19:00より開催される総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。 第32回基本問題委員会 提出資料1 …続きを読む
【プレスリリース】「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して
2012年9月17日
「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して 〜 より明確に「原発ゼロ」の実現時期と道筋を示し、核燃料サイクルを断念して、 再生可能エネルギー・省エネルギー・気候変動対策の中長期目標の深堀を 〜 国民の「少なくとも過半」(意見聴取会やパブコメ等では7～9割…続きを読む
【プレスリリース】「エネルギー・環境戦略策定」に対する意見
2012年9月5日
■ 概要 国民の「少なくとも過半」（意見聴取会やパブコメ等では7～9割）が原発に依存しない「原発ゼロ」の社会を望んでいることが明らかになり、まさにその実現に向けたエネルギー・環境戦略の策定が求められている。ところが、9月4日に開催されたエネルギー・環境会議…続きを読む
【プレスリリース】eシフト|脱原発・エネルギ―シフトの基本計画〜市民版の「エネルギ―基本計画」案 発表
2012年9月3日
================================== 脱原発・エネルギ―シフトの基本計画 〜市民版の「エネルギ―基本計画」案 発表 本文のダウンロードはこちら ================================== 2012年…続きを読む
【特集】新しいエネルギ―政策の選択肢
■ 「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。今後の具体的政策を注視しよう。 これまでの国民的議論などを踏まえてエネルギー・環境会議は2012年9月14日に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。この戦略の第一の柱の「原発に依存しない社会の一日…続きを読む
【プレスリリース】「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見
2012年8月10日
■ 概要 早期に原発比率をゼロにする。全ての原発を2020年までのできるだけ早期に廃炉にする工程を決めて実施し、核燃料サイクルは即時中止する。2030年の省電力の目標を30%以上とし、再生可能エネルギー比率は50%以上を目指す。 ■ 意見およ…続きを読む
【プレスリリース】「電力システム改革の基本方針」への意見書
2012年7月25日
■ 概要 経済産業省「電力システム改革専門委員会」（以下、本委員会という）において議論されてきた「電力システム改革の基本方針」が7月23日に公表された。今回の電力システム改革の基本方針は、下記のように非常に重要な方向性と具体的手法を掲げており、画期的な方針…続きを読む
【プレスリリース】eシフト声明｜原発ゼロシナリオ＋省エネ/再エネ強化で強化で持続可能な社会を
2012年7月10日
先月29日、エネルギ―・環境会議で「エネルギ―環境に関する選択肢」が決定しました。将来のエネルギ―・環境のあり方について選択肢として示されたのは、2030年時点の発電電力量における原発の割合を基準とした①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20〜25シナリオの…続きを読む
【プレスリリース】エネルギーシナリオ市民評価パネル−報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表
2012年5月31日
【エネルギーシナリオ市民評価パネル】 報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表 「エネルギーシナリオ市民評価パネル（エネパネ）」について 各種エネルギーシナリオや、関連論文・情報について評価・分析をおこない、エネルギー・シフトを進める観点からその成果…続きを読む
【プレスリリース】eシフト声明 − 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」
2012年5月24日
【eシフト声明】 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 〜 総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 〜 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエ…続きを読む