ライブラリ: 気候変動対策

REN21「自然エネルギー世界白書2024」世界概観編(Global Overview)を公表

2024年4月12日

REN21「自然エネルギー世界白書2024」世界概観編(Global Overview)を公表国際的な自然エネルギー政策ネットワークREN21（「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」本部：フランス・パリ）は、「自然エネルギー世界白書2024」…続きを読む

国会エネルギー調査会（準備会）

2021年9月17日

国会エネルギー調査会（準備会）について「国会エネルギー調査会（準備会）」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム（第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と、超党派議員連盟「原発ゼ…続きを読む

第6次エネルギー基本計画への意見および提言（意見・提案）

2021年9月14日

環境エネルギー政策研究所は、以下のとおり国の第6次エネルギー基本計画（案）に対しての意見（パブリックコメント）を提出すると共に、提言「自然エネルギー100%の「エネルギーコンセプト」への抜本的転換を」を発表します。なお、第6次エネルギー基本計画(案)とパブ…続きを読む

「永続地帯2020年度版報告書」の公表(プレスリリース)

2021年4月15日

固定価格買取制度の導入後はじめて、風力発電・地熱発電の伸び率が太陽光発電の伸び率を上回る－「永続地帯2020年度版報告書」の公表 2021年4月15日千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境…続きを読む

【特集】第4世代地域熱供給フォーラム(4DHフォーラム)

2020年7月31日

【特集】第4世代地域熱供給フォーラム(4DHフォーラム) ※4DHフォーラムのホームページをリニューアルオープンしました(2024年1月)。 1. 趣旨自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及のための調査・研究・意見交換・交流の場として、当研究所では、…続きを読む

【速報】国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況

2020年7月20日

国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況認定NPO法人環境エネルギー政策研究所日本国内でも太陽光発電を中心に変動する自然エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつある。2019年末の時点で日本では約6300万kW(パネル容量DCベース)…続きを読む

【提言】地域からの「緑の復興」を〜新型コロナによる３つの危機（経済危機・気候危機・社会分断）を超える〜

2020年7月8日

当研究所は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる経済的な停滞からの復興について、中長期的な視点で地域からの脱炭素・脱原発・自然エネルギー100%を実現するための提言をおこないました。

バイオマス発電の持続可能性に関する共同提言

2019年7月16日

環境団体、バイオマス発電に関する共同提言を発表～「ライフサイクルでのGHG排出 LNG火力発電の50％未満」を要件に気候変動や森林保全に取り組む環境団体は、本日、バイオマス発電に関する共同提言を発表しました。提言では、多くのバイオマス発電燃料で化石燃料…続きを読む

日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しが必要（プレスリリース）

2019年4月26日

当研究所は、エネルギー基本計画やパリ協定長期成長戦略案など現行の日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しの必要性から、日本経済団体連合会によるレポート「日本を支える電力システムを再構築する」をレビューし、その矛盾と間違いを指摘をしました。日本経済団体連…続きを読む

エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を

2018年4月2日

当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたします。

自然エネルギー世界白書

2017年11月28日

「自然エネルギー世界白書（Renewables Global Status Report）」は、世界の自然エネルギーの包括的な状況を把握し、自然エネルギーがエネルギー市場や経済発展の面で主流となっていく現実と理解を結びつけていくことを目的として、REN2…続きを読む

自然エネルギー白書2016

2017年3月30日

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016」（全体版、サマリー版）を公開しました。主な内容自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から…続きを読む

電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）への意見

2016年7月31日

パブリックコメントとして「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）への意見」を以下のとおり資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課へ提出しました(2016年7月31日)。・該当箇所３．調整後二酸化炭素排出量の調整方…続きを読む

定着した原発ゼロの電力需給・関西編（ブリーフィングペーパー）

2016年1月26日

当研究所は、原子力発電所の再稼働を強行しようとしている関西電力の電力需給等について分析を行い、下記の通り、ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・関西編〜関西電力の冬季電力需給分析〜」を発表しました。要旨と提言福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

自然エネルギーが『パリの希望の灯』となった

2015年12月14日

2015年12月12日、パリで開催されたCOP21で、2020年以降の気候変動対策の新たな法的枠組み「パリ協定」が採択されました。これに対する当研究所の声明を下記の通り発表いたします。

自然エネルギー100%の『持続可能なエネルギー』への転換を

2015年11月30日

2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）が開催されます。京都議定書に続く、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みを模索する今回の会議の開催に対して、下記の通り、当研究所の声明を発表いた…続きを読む

歴史的な流れに従ったエネルギー大転換を（パブコメ意見）

2015年6月28日

当研究所は、政府の二つの意見募集（パブリックコメント）「長期エネルギー需給見通し(案)」および「日本の約束草案(政府原案)」に対して、下記の通り意見を提出しました。（本文PDF）

定着した原発ゼロの電力需給～原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価～

2015年6月15日

当研究所は、福島第一原発事故後、5年目の夏を迎えるにあたり、原発ゼロでの電力需給およびその経済的影響の評価をおこなった。また、政府の検討するエネルギーミックスに対して、下記の通り政策を提言する。（本文PDF）【要旨と提言】福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

国会エネルギー調査会（準備会）資料公開について（第1回〜第60回）

2015年3月2日

国会エネルギー調査会（準備会）について「国会エネルギー調査会（準備会）」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム（第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と、超党派議連の原発ゼロの…続きを読む

基本問題委員会自主的分科会の審議経過について

2013年6月13日

国会エネルギー調査会（準備会）を構成する有識者チームの前身となった、基本問題委員会自主的分科会の活動を各回の概要とともに振り返ります。（写真：第3回基本問題委員会自主的分科会（南相馬））基本問題委員会自主的分科会について東京電力福島第一原子力発電所事…続きを読む

世界自然エネルギー未来白書

2013年2月1日

「世界自然エネルギー未来白書（Renewables Global Futures Report, GFR）」は、世界の170名以上の自然エネルギー分野のトップリーダーへのインタビューや近年に発表された50余りの未来シナリオ等に基づいて、新しいコンセプトでま…続きを読む

【プレスリリース】エアコン冷媒、HFC32への転換は本質的解決ではない

2012年10月11日

【声明・共同プレスリリース】エアコン冷媒、HFC32への転換は本質的解決ではない～自然冷媒への転換こそ真の持続可能な社会への道筋～ 2012年10月11日環境エネルギー政策研究所気候ネットワークストップ・フロン全国連絡会　現在、地球温暖化を…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明｜「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて

2012年9月25日

【声明】「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて　　　　「原発ゼロ」の棚上げは許されない！　　　　使用済み核燃料再処理を放棄し、「原発ゼロ」の早期、確実な実現を！ 2012年9月24日 eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）原発…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年9月18日

2012年9月18日（火）19:00より開催される総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。第32回基本問題委員会提出資料1 …続きを読む

【プレスリリース】「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して

2012年9月17日

「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して〜より明確に「原発ゼロ」の実現時期と道筋を示し、核燃料サイクルを断念して、再生可能エネルギー・省エネルギー・気候変動対策の中長期目標の深堀を〜国民の「少なくとも過半」(意見聴取会やパブコメ等では7～9割…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー・環境戦略策定」に対する意見

2012年9月5日

■ 概要国民の「少なくとも過半」（意見聴取会やパブコメ等では7～9割）が原発に依存しない「原発ゼロ」の社会を望んでいることが明らかになり、まさにその実現に向けたエネルギー・環境戦略の策定が求められている。ところが、9月4日に開催されたエネルギー・環境会議…続きを読む

【プレスリリース】eシフト|脱原発・エネルギ―シフトの基本計画〜市民版の「エネルギ―基本計画」案発表

2012年9月3日

================================== 脱原発・エネルギ―シフトの基本計画〜市民版の「エネルギ―基本計画」案発表本文のダウンロードはこちら ================================== 2012年…続きを読む

【特集】新しいエネルギ―政策の選択肢

■ 「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。今後の具体的政策を注視しよう。これまでの国民的議論などを踏まえてエネルギー・環境会議は2012年9月14日に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。この戦略の第一の柱の「原発に依存しない社会の一日…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見

2012年8月10日

■ 概要早期に原発比率をゼロにする。全ての原発を2020年までのできるだけ早期に廃炉にする工程を決めて実施し、核燃料サイクルは即時中止する。2030年の省電力の目標を30%以上とし、再生可能エネルギー比率は50%以上を目指す。 ■ 意見およ…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明｜原発ゼロシナリオ＋省エネ/再エネ強化で強化で持続可能な社会を

2012年7月10日

先月29日、エネルギ―・環境会議で「エネルギ―環境に関する選択肢」が決定しました。将来のエネルギ―・環境のあり方について選択肢として示されたのは、2030年時点の発電電力量における原発の割合を基準とした①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20〜25シナリオの…続きを読む

【プレスリリース】エネルギーシナリオ市民評価パネル−報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表

2012年5月31日

【エネルギーシナリオ市民評価パネル】報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表「エネルギーシナリオ市民評価パネル（エネパネ）」について各種エネルギーシナリオや、関連論文・情報について評価・分析をおこない、エネルギー・シフトを進める観点からその成果…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明 − 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」

2012年5月24日

【eシフト声明】恣意的な「エネルギーミックス選択肢」〜総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見〜 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエ…続きを読む