メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について（研究報告）
2017年12月5日
当研究所は、近年の国内におけるメガソーラー開発の動向について独自調査を実施し、下記の通り研究報告をまとめました。自治体等の政策担当者、太陽光発電事業開発者、地域で今後の対応を検討中の方など、みなさまの持続可能な自然エネルギーと地域社会の構築に向けた取り組みにご活用下さい。（2016年3月8日、2017年12月5日に別表1の記載が不正確であったため、一部修正しました。）
2018年11月5日に、情報を一部アップデートした論文「地域で太陽光発電を進めるために地域トラブル事例から学ぶ」を公開しました。
要旨
メガソーラーの増加に伴い住民や行政とのトラブル事例が顕在化している。その要因には、景観、防災、生活環境、自然保護、行政の手続の不備、住民との合意形成プロセスの不足に加え、国の制度の整備不足などがあげられる。こうしたトラブルに対し、メガソーラーの抑制地域を設定するなど４種類の制度的対応が取られている。今後は望ましい自然エネルギー事業の在り方を議論し、その促進を制度化することも必要である。
キーワード：メガソーラー、トラブル、景観、防災、予防的アプローチ
