【プレスリリース】日本の地域からの100%自然エネルギーへの移行

■ プレスリリース

2014年1月31日 東京： 巨大な地震と原子力事故から3年が経ち、日本中の地域が100%自然エネルギーを目指しはじめている。コミュニティパワー国際会議 in 福島において、「自然エネルギー100%世界キャンペーン」の創設パートナーたちは、2040年までに自然エネルギーのみで完全に自給することを決定した福島県を喜んで迎え入れた。キャンペーンの創設パートナーとして、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、世界未来協議会（WFC）、世界風力エネルギー協会（WWEA）が参加し、コーディネート組織として、ドイツ自然エネルギー100%地域ネットワーク deENetが参加した。
2011年3月11日の東日本大震災は、地震と津波、そして、福島第一原発事故を引き起こし、これは福島の人々にエネルギーシステムの見直しと被害を受けた地域の産業復興を要請することとなった。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也は、「これが前進するための自然エネルギーへの転換というビジョンへとつながった」と述べる。いまや福島県は、2040年までに1次エネルギー需要を100%自然エネルギーで供給することを公式なコミットメントとしている。
福島の復興プロセスにおいて、福島県は「ふくしまから新たな流れを。ふくしまからはじめよう。」をスローガンとして掲げている。世界風力エネルギー協会事務局長のステファン・ゼンガーは「近年、さまざまな国や地域が100%自然エネルギーへの移行をめざして世界的な運動を展開しているが、日本の多くの地域がこの運動に加わることは、県による新しいスローガンと並んで、重要なメッセージです。世界中で増えつつある地域の数からもわかるように、100%自然エネルギーは技術的にも、経済的にも実現可能なのです」と述べる。
世界未来協議会気候エネルギーディレクターのステファン・シューリグは、「日本政府が原子力発電所の再稼働を準備している一方で、コミュニティや首長が100%自然エネルギーに向けた実効的な計画作りや実行戦略の模索を主導していることを見て、私たちは大変励まされた」と述べる。
2012年に開始した固定価格買取制は、日本各地での自然エネルギー事業開発加速のきっかけとなっている。そうした開発において、地域のステークホルダーたちによるボトムアップのアプローチが推進力となっている。100%自然エネルギー世界キャンペーンのメンバーは、地域のステークホルダーが地域の自然エネルギー資源の恩恵を受けることを可能にする仕組みや政策の重要性を強調する。deENet地域持続可能な開発部門マネージャーのピーター・モーザーは、「幸運なことに、日本はすべてを最初から作り直す必要はない。世界中の事例が、100%自然エネルギーへの移行における社会経済発展の貴重な経験とツールをすでに提供している。ドイツでは、100%自然エネルギー地域のネットワークがあり、その中でも74の地域がすでに100%自然エネルギーを達成している」と述べる。
100%自然エネルギー世界キャンペーンは、100%自然エネルギーの未来 – すでに多くの国で現実味をおびている未来 – を可視化し、強調し、変化を喚起することをめざしている。例えば新たなキャンペーンウェブサイト www.go100re.net のような幅広いステークホルダーの議論への関与のもと、100%自然エネルギー世界キャンペーンは新たな標準としての100%自然エネルギーに向けての議論を主導する。

■ キャンペーンについて
「100%自然エネルギー世界キャンペーン」は、100%自然エネルギーを主導するはじめての世界キャンペーンです。キャンペーンは、100%持続可能な自然エネルギーを達成することは喫緊であり、可能であるということを示すことで、散在する自然エネルギーの点を結び、世界的な連携を構築します。この独特なキャンペーンは、すでに国レベル、地方レベル、地域レベルで取り組まれているプロジェクトに基礎を置き、新たな標準としての100%自然エネルギーに向かう世界的な議論を主導します。そのゴールは、100%自然エネルギーについての対話の場を立ち上げ、人材を育成し、世界各地でおこっている事例の研究や物語、機会について政策立案者に伝えることです。この目的のため、キャンペーンは100%自然エネルギー地域の世界ネットワークを設立します。
キャンペーンの創設パートナーは、世界未来協議会（WFC, World Future Council）、世界風力エネルギー協会（WWEA, World Wind Energy Association）、フラウンフォーファー太陽エネルギーシステム研究所（ISE, Fraunhofer-Institute for Solar Energy Systems）、環境エネルギー政策研究所（ISEP, Institute for Sustainable Energy Policies）、世界バイオエネルギー協会（WBO, World Bioenergy Association）、国際太陽エネルギー協会（ISES, International Solar Energy Society）、国際地熱協会（IGA, International Geothermal Association）、deENet、世界自然エネルギー協議会（WCRE, World Council for Renewable Energy）、自然エネルギー100政策研究所（Renewables 100 Policy Institute）によって構成されています。
キャンペーンの情報や参加については、ウェブサイト www.go100re.net もしくは info@go100re.net まで。

■ メディアコンタクト
World Future Council
Anna Leidreiter
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