エネルギー基本計画への政策提言

〜構造的欠陥を踏まえた現実的な政策提言〜

認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所

【目次】

• はじめに　～エネルギー基本計画の構造的欠陥
• 第1章　エネルギー基本計画の「基本問題」 〜福島原発事故から何を学んだのか？
• 第2章　「リアリティと危機感」の欠落 〜今なお続く福島原発事故の危機を見据えて
• 第3章　混乱・混沌の「今」から「原発ゼロ」の未来へ　〜「移行管理」（トランジション・マネジメント）の不在
• 第4章　持続可能なエネルギー社会像

はじめに～エネルギー基本計画の構造的欠陥

2011年3月11日の東日本大震災および、今なお続いている東京電力福島第一原発事故は、日本はもとより、世界の原子力の歴史に残る大事故であることは論を待たない。世界中が息を飲んで注視する中、東京電力と日本政府はその大事故への対応で根本的な機能不全を露呈したばかりか、その事故を招いた原因が歴代の政府、規制当局、事業者、学会、そしてメディアに至るまで、人々の命と社会を真剣に守ろうとする責任感を欠落させた「人災」であった（国会事故調）。

その「総無責任体制」が、311からわずか2年余りで早くも復活しようとしている。その象徴が「エネルギー基本計画」であろう。それは以下の４段階から成る「構造的欠陥」に表れている。

• エネルギー基本計画の体制・手続き論

① エネルギー基本計画の「基本問題」

• エネルギー基本計画の内容・政策面

② 「リアリティと危機感」の欠落

③ 「移行管理」（トランジション・マネジメント）の不在

④ 持続可能なエネルギー社会像

この政策提言は、この「４段階の構造」にそって、現政権の進めるエネルギー基本計画の問題点を指摘しつつ、現実的で本来あるべき政策の方向性を提言するものである。

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