環境エネルギー政策研究所
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
原子力資料情報室
日本消費者連盟
■趣旨
自民党が、資源・エネルギー戦略調査会原子力政策に関する小委員会で原子力事故の賠償責任の基本的制度を定めている「原子力損害賠償に関する法律」（原賠法）見直しに向け議論をすすめています。それを受けて、4月19日、同小委員会委員長の山本拓衆議院議員に、環境エネルギー政策研究所など上記のNGO5団体が共同要請書を提出し、被害者保護を最優先とする改正を求めました（注1）。
■内容
＜日本の原賠法の問題点＞
原子力損害賠償支援機構法が2011年夏に成立した時、原賠法のできるだけ早期の改正が決議されましたが、いまだに改正されていません。現行の原賠法には次のような問題があります。
- 目的が「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達」となっている
- 賠償責任が電力会社に集中しており、電力会社が賠償しきれない場合は国が援助するとなっている
- 原子炉は製造物責任法の対象外で原子炉メーカーなどの責任は問われず、福島第一原発の設計や製造を行った原子炉メーカーのGE、日立、東芝は賠償に一切関与していない
- 電力会社が加入義務を持つ原子力保険の保険金は1200億円で、実際の賠償額と比較できないほど少額
＜被害者保護を最優先した原賠法を＞
自民党内では、国の責任をより強めることが検討されていると報道されていますが、国民負担を増やすのではなく、原発事故の責任を負うべきものが賠償を優先的に負担する改正が必要です。
今回の共同要請書では、以下の5点を自民党に要請しています。
- 法律の目的として「被害者の保護」を優先する
- 国民負担を最小化するため、巨額の賠償と地震リスクに対応できる規模の資金的保証（保険への加入または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立）を義務付ける
- 国民負担を最小化するため、株主および融資の貸し手が、国民(税金)や電気料金による負担よりも優先的に賠償責任を負う
- 原子炉も製造物責任法の対象とし、原子炉メーカーをはじめ事故の原因に責任のある者から優先的に賠償責任を負う
- 事故が第三者の過失によって引き起こされた場合も求償の対象とする
NGO5団体では、この要請への賛同団体を引き続き募るほか、全政党へも本要請書を提出する予定です。
注1） 「被害者保護を優先した原賠法改正を求める要請書」
■ このプレスリリースに関するお問い合わせ
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
E-mail: info01@isep.or.jp
URL: https://www.isep.or.jp/
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