【プレスリリース】ポール・ガイプ氏による論考（和訳）『日本の電力不足を補う給電料金制度の考察「再生産可能エネルギーで先行するドイツを、日本が追ったらどうなるか ～ 10 年以内に原発への依存を半減できる」』
2011年4月21日
■ポール・ガイプ氏 【論考／PDF】[詳しくはこちら] ／※原文参照サイト[詳しくはこちら]
（以下、一部再掲）
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日本の電力不足を補う給電料金制度の考察
「再生産可能エネルギーで先行するドイツを、日本が追ったらどうなるか
～10 年以内に原発への依存を半減できる」
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訳者注:） 再生産可能エネルギー(Renewable Energy)とは消費のみの石油に対して、風力、太陽光、地熱、 牧畜農産物等から繰り返し生産できるエネルギーを意味する。直訳で再生可能エネルギーと言うが、 一度使ったエネルギーをまた再生可能と誤解されるので、ここでは再生産可能エネルギーとする。
4 月 14 日、2011
Paul Gipe. wind-works.org
もし日本がドイツのように再生産可能エネルギーのポリシーを積極的に採用していたら、10 年以内 に福島第一原発の 4 倍の発電をし、原子力への依存は半減したであろう。
福島第一原発の周囲 20 キロから 30 キロに避難範囲を拡張するにつれ、東京電力(TEPCO)は破産 の裾野を広げ、国は同様な原発の置換えか、または代替の尐リスクでもっと新しく、戦略的で迅速な 再生産可能エネルギーへの建設に、大規模な着手を余儀なくされる。その賭けは大きく、既に 日本のエリート達による、将来の電力システム、事実上の国の将来に関する議論の激しい戦がある。
しかしながらはっきりしているのは、もし日本がドイツによって既に照らされた道に沿っていくなら、 新しい原発を建築するよりもっと短時間に、福島で失われた発電機の置き換えよりももっと多くの発電量を得ることが出来るであろうということである。
ドイツだけで見ても、日本が福島で失ったものと同等のエネルギーを、新しい再生産可能エネルギー として 5 年以内に追加している。風力エネルギーにしてもドイツでは福島の不運な原発が以前に遂 行していた量より多くの電力を発電している。
ドイツが過去 10 年間に行ったのと同じペースで、もし日本が再生産可能エネルギーの開発をしたな ら、10 年後に 120TWh の供給増加を見るであろう。また、もし日本がドイツの過去 5 年間の 猛烈な太陽エネルギー開発に追随したなら、より著しい数字を見るであろう。
最新の再生産可能エネルギー料金のシステムと近代的な料金体制を用いることで、ドイツは新世代の 風力、太陽光、及びバイオマスで 2000~2010 年の間に 80TWh を追加した。
福島第一原発の 6 台の発電機は 2010 年に約 30TWh、日本国内の全原発による合計発電量は年間 260TWh である。
□日本とドイツ
日本とドイツは世界経済における2つの原動力であり、その経済ランクは米国と中国に続いて3番目 と4番目に位置している。 日本とドイツはほぼ同じ面積では有るが、日本の人口の方が 50%ほど 上回っており、その経済力もドイツの 1.5 倍ほどである。（…続く）[詳しくはこちら]“”