【プレスリリース】「自然エネルギー世界白書2012日本語版」を公表

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部：フランス・パリ)が2012年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2012」を日本語に翻訳し、2013年2月に公表しました。これは世界100ヵ国以上の研究者の報告に基づき、REN21が毎年発行している世界の自然エネルギーに関する最新状況を取りまとめたレポートです。先進国・途上国を問わず、豊富なデータを通して世界の自然エネルギーの趨勢が把握できる資料ですので、ぜひご一読ください。

当研究所は、飯田哲也所長がREN21の理事を務め、エリック・マーティノー研究部長が2005年から発行されている自然エネルギー世界白書(Renewables Global Status Report)の名誉研究ダイレクターを務めるなど、本レポートのこれまでの発展に中心的な役割を担ってきています。

この「自然エネルギー世界白書2012日本語版」は、以下の特集ページから全文がダウンロードができるほか、冊子の送付申し込みを受け付けています。

【特集】Renewables Global Status Report – 自然エネルギー世界白書

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以下、本レポートの中の2011年における世界の自然エネルギーに関する主要トピックです。

• 世界の自然エネルギー市場は、世界的な景気後退や普及支援策の削減にも関わらず、堅調に伸びており、導入コストが下がり続け、世界全体に占める割合が増え続けている。
• 自然エネルギーは、世界の最終エネルギー需要のおよそ16%を供給し、総電力の20%近くを供給している。
• 自然エネルギーの設備容量は、世界の総発電設備の約4分の１を占めている(大規模水力を含む)。
• 世界の太陽光発電は、導入コストがさらに低下し、年間の導入量が前年の2倍に拡大した。世界100カ国以上で追加導入されており、特にドイツでの導入量は、前年の世界全体の導入量よりも大きい。
• 自然エネルギーへの投資額は世界全体で2110億ドル(約17兆円)に拡大し、前年より30%以上増加した。これは2004年の投資額の5倍以上に達している。特に発展途上国での投資が拡大し、中国が世界全体の3分の１以上を占めた(UNEPの自然エネルギー金融の最新レポート参照)。
• 世界中で119カ国が自然エネルギー政策の目標や支援制度を国レベルで掲げており、その半分以上が発展途上国である。このうち95カ国が自然エネルギーによる発電に関する政策を掲げ、その中で固定価格買取制度が最も一般的である。

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