【プレスリリース】「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見
2012年8月10日
■ 概要
早期に原発比率をゼロにする。全ての原発を2020年までのできるだけ早期に廃炉にする工程を決めて実施し、核燃料サイクルは即時中止する。2030年の省電力の目標を30%以上とし、再生可能エネルギー比率は50%以上を目指す。
■ 意見およびその理由
2011 年3月11 日に、東日本を襲った巨大地震とそれに続く大津波の影響は、計り知れない被害をもたらした。なかでも東京電力福島第一原子力発電所は、巨大地震と大津波の影響で、全電源が失われた後に、冷却水の喪失から炉心溶融、そして大量の放射性物資の環境中への放出など、史上最悪の原子力災害という事態に陥り、今なお収束していない。放出された大量の有害な放射性物質は福島第一原発の周辺地域にとどまらず、広く東日本の広い範囲の土壌に沈着し、大気中の放射性物質は偏西風の影響などにより世界全体に拡散しており、海洋中に放出された放射性物質は太平洋全域に広がりつつある。
この深刻な原子力事故は複数の事故報告書での指摘にもあるとおり、これまでの日本の原子力・エネルギー政策とその実施過程での多くの過ちの結果であり、特に政官財が強固に結びついた「原子力ムラ」に代表される無責任体制が、いわゆる「安全神話」を作り出し、今回の重大事故に至った。その過程で地震や津波のリスクを無視した原発の建設および運転が各電力会社(沖縄電力は除く)で行われ、事業者からの自己申告に基づく安全審査だけで経済性を再優先して30年を超える長期間の運転を認めてきた。さらに高速増殖炉「もんじゅ」や六ヶ所村再処理工場などすでに破綻していた核燃料サイクルの各事業の実施を前提として、使用済み核燃料について非常にリスクの高い保管方法(使用済み核燃料プール)が各地で行われてきたが、その保管容量はすでに限界を迎えようとしている。
よって、これまでの原子力政策の過ちを真摯に反省し、国民の安全と安心を確保するには、現存する50基の原子炉の事故リスクを最小化するために2030年までの出来るだけ早期に原発比率をゼロとし、使用済み核燃料のこれ以上の発生を可能な限り止め、核燃料サイクルを即時中止する「ゼロシナリオ」が日本にとってただ唯一の選択肢である。かつその「ゼロシナリオ」の中でも可能な限り早期の脱原発が最も事故リスクを抑えることができるため、2020年までのできるだけ早い時期での具体的な脱原発(全原発の廃炉)の立法と工程の策定およびその確実な実施を求める。そして、核燃料サイクルを即時中止すると共に、直接処分を前提とした安全な乾式中間貯蔵のあり方などについて、早急な国民的な合意形成と、実施工程の策定、実施に向けた具体的な取り組みが必要である。
さらにこれまでの硬直的なエネルギー政策を根本的に見直し、原発の様な大規模電源に依存せず、電力・熱利用・輸送燃料を含む分散型へのエネルギー・システム全体の転換を実務的かつ中長期的な視点で目指すべきである。具体的にはエネルギー需要全体の根本的な見直しを行い、最終的なエネルギー需要を削減する省エネルギーを目標値を持って推進すると共に、集中型電源により失われてきた「発電ロス」を最小化し、エネルギー効率を最大化するための分散型の電熱併給システム(コジェネレーション)への転換、化石燃料の利用効率や再生可能エネルギーとの協調運転を可能とする高性能・高機能設備への更新、可変速揚水発電を含む水力発電の更新や最適化などを推進する。よって、2030年までの省エネルギーの政策目標としては、最終エネルギー需要で35%以上とし、省電力についても30%以上を目指す必要がある。これにより、温室効果ガスの排出量に大きな影響を与える一次エネルギー供給の量を2030年までに2010年比で4割程度(約40%)まで削減することができる。この様な適切な地球温暖化対策により温室効果ガス排出量についても2030年には40%以上の削減(1990年比)を目指すべきであり、日本としての国際的な気候変動対策への貢献として2020年においても温室効果ガス25％削減(1990年比)の目標は基本的に堅持すべきである。
再生可能エネルギー政策については、欧州の様に明確かつ十分に高い政策導入目標を設定し、その実現に向けた政策を立法して、着実に実施していく必要がある。「ゼロシナリオ」における2030年の導入量は発電量に対して35%だが、欧州各国ではすでに2020年の段階で30%を超える高い政策目標を掲げており、2030年の政策目標としては50%を超える目標が望ましい。実際には2030年までに30%の省電力が達成できる場合、再生可能エネルギーの総発電量は3900億kWh程度となり、「ゼロシナリオ」での再生可能エネルギー導入量の1割増し程度となり、総発電量に占める再生可能エネルギー比率50%以上は十分に実現可能な政策目標である。さらに長期的にはエネルギー安全保障(自給率)、化石燃料の限界や気候変動リスクを考慮して2050年頃までには電力・熱・輸送燃料を含む再生可能エネルギー比率を100%近くにすることも長期的な地域および国家のビジョンとして視野に入れるべきである。
再生可能エネルギーの本格的な導入拡大においては、電力セクターにおける送電網の中立・公正的な運用への組織変更(発送配電分離)や、卸電力の自由化と電力市場形成、電力小売全面自由化などがこれを後押しする。さらに、分散型の熱利用やコジェネレーションを導入し、地域分散型のエネルギー・システムへ転換することが必要である。輸送燃料については、都市計画や流通網など交通システム全体の根本的な見直しと共に、脱化石燃料への本格的な取り組みが求められる。2050年までの長期的なビジョンを睨み、少なくとも2030年頃までには石油に依存しない輸送・交通システムを確立している必要がある。
この意見およびその理由に関する詳細説明は下記のプレスリリース本文を参照。