【映像】国会エネルギー調査会 準備会 第8回
2012年7月5日
【前半】
【後半】
前半は、主に東京自治研究センターによる原子力発電所の立地自治体対策の報告が行われた。その中では柏崎市の財政を例に挙げて、立地市町村の今後の財政支援の課題が報告された。廃炉等に伴う地域活性化支援については、立地市町村の産業構造と市町村内総生産の関係について考察が加えられた。後半の質疑では、南相馬市長のコメントを踏まえつつ、廃炉の期間や形態をどのように設定し支援していくのか、支援は公共事業にではなく人材育成に注いでいくべきではないか、等が議論された。
■ 日程・テーマ等
* 日時 2012年7月5日（木）16：00～17：00
* 場所 衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
* 共催 原発ゼロの会
総合資源エネ調基本問題委員会自主的分科会
* テーマ
原発ゼロに向けた立地自治体支援を考える
報告：伊藤久雄（公益社団法人 東京自治研究センター）
* 出席予定者
国会議員（原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま）
経産省総合資源エネ調基本問題委員有志・内閣府原子力委員会新大綱策定会議構成員有志（植田和弘（京都大学教授）、伴英幸（原子力資料情報室共同代表）他（予定））