【プレスリリース】消費者の観点から見た固定価格買取制度（FIT）のあり方について

2012年7月5日

2012 年 7 月よりいよいよ固定価格買取制度(FIT)が始まった。制度開始に合わせて、商社や様々な企業が自然エネルギービジネスへの参入を決めており、自然エネルギーの普及拡大に弾みがつくことが期待されている。一方で、自然エネルギーによる電気を一般電気事業者が買い取る費用は、電力料金に上乗せする仕組みとなっており、家庭や企業への負担とのバランスの確保も重要な観点となる。
買取制度が今後、長期的に自然エネルギー普及施策として役割を果たすためには、家庭や企業の理解が不可欠であり、その仕組みによってもたらされる効果、留意すべき点について正しく理解を促すことが重要である。行政、電力事業者、研究者そして消費者団体から、家庭や企業に向けた情報をわかり易く継続して伝えていく努力が求められる。
本提言書は、公益財団法人自然エネルギー財団(JREF)と認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)が、2012 年6 月に開催した「FIT 制度による負担と投資について考えるワークショップ」の議論の内容を元にまとめたものである。提言書が買取制度に対する消費者の理解促進と、日本の再生可能エネルギーの促進に寄与するものとなれば幸いである。
なお、提言書の策定に際しては、前述のワークショップ参加者より多くの示唆に富んだコメントを頂いた。この場を借りて改めて感謝したい。