【プレスリリース】自然エネルギー固定価格買取制度のスタートにあたり〜日本の自然エネルギー元年に相応しい一里塚に～

　いよいよ7月1日からスタートした自然エネルギー(再生可能エネルギー)の固定価格買取制度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下、本制度という）について、そのスタートにあたり、日本の自然エネルギー元年に相応しい一里塚として歓迎すると共に、今後の課題や留意事項について指摘する。この度スタートしたFIT制度は、すでに世界中で80以上の国と地域が採用している自然エネルギー普及の切り札とも呼ぶべき制度であり、その運用においては、これらの国々で得られた知見を活かすと共に、日本国内の自然エネルギー導入の政策目標や現状を十分に考慮する必要がある。本制度のスタートにあたり、定められた買取価格や買取期間などに関する詳細については、概ねこれまで当研究所が提言してきた主要なポイントが反映されていると評価できるが、今後の買取価格の改定や優先接続など幾つかの重要な課題も残されている。さらに、日本の将来を決める自然エネルギーの本格的な普及の為には、本制度の詳細を定めるための政省令の内容等をさらに精査し、今後の規制・制度の改革や改善を求めていく必要である。本制度のスタートにあたり、自然エネルギーの本格的な導入に向けた本制度の今後の課題と留意事項は以下のとおり。

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