【プレスリリース】自然エネルギー固定価格買取制度のスタート地点に立ったことを評価する – 調達価格等算定委員会の意見書案へのコメント

2012年4月27日

本年7月からスタートする自然エネルギーの固定価格買取制度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下、特措法という）について、買取価格と買取期間を検討してきた調達価格等算定委員会より、検討内容に基づく合意事項や買取価格などを含む意見書案が発表された。その買取価格や買取期間の内容には概ねこれまで当研究所が提言してきた主要なポイントが反映されていると評価できるが、幾つかの重要な課題も残されている。さらに、日本の将来を決める再生可能エネルギーの本格的な普及の為には、本制度の詳細を定める政省令の内容の精査および今後の規制・制度の改革や改善を求めていく必要である。この意見書案へのコメントとして、評価すべき主要なポイントと再生可能エネルギーの本格的な導入に向けた留意事項を以下に示す。