【プレスリリース】『自然エネルギー世界白書2011 日本語版』公表のお知らせ

2012年1月31日

■ 概要

環境エネルギー政策研究所は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部：フランス・パリ）が2011年7月に発行した『世界自然エネルギー白書2011』を日本語に翻訳し、2012年1月25日に公表しました。本レポートは世界100ヵ国以上の研究者の報告に基づき、REN21が毎年発行している世界の自然エネルギーに関する最新状況を取りまとめたものです。先進国・途上国を問わず、豊富なデータを通して世界の自然エネルギーの趨勢が把握できる資料ですので、ぜひご一読ください。

当研究所は、飯田哲也所長がREN21の理事を務め、エリック・マーティノー研究部長が本レポートの名誉研究ディレクターとして参加するなど、本レポートの中心的な役割を担いました。

以下、本報告の中の2010年における世界の自然エネルギーに関する主要トピックです。

■ 主要トピック

世界の自然エネルギー市場は、世界的な景気後退や普及支援策の削減にも関わらず、堅調に伸びており、導入コストが下がり続け、世界全体に占める割合が増え続けている
自然エネルギーは、世界の最終エネルギー需要のおよそ16%を供給し、総電力の20%近くを供給している
自然エネルギーの設備容量は、世界の総発電設備の約4分の１を占めている（大規模水力を含む）
世界の太陽光発電は、導入コストがさらに低下し、年間の導入量が前年の2倍に拡大した。世界100カ国以上で追加導入されており、特にドイツでの導入量は、前年の世界全体の導入量よりも大きい
自然エネルギーへの投資額は世界全体で2,110億ドル（約17兆円）に拡大し、前年より30%以上増加した。これは2004年の投資額の5倍以上に達している。特に発展途上国での投資が拡大し、中国が世界全体の3分の１以上を占めた（UNEPの自然エネルギー金融の最新レポート参照）
世界中で118カ国が自然エネルギー政策の目標や支援制度を国レベルで掲げており、その半分以上が発展途上国である。このうち96カ国が自然エネルギーによる発電に関する政策を掲げ、その中で固定価格買取制度が最も一般的である

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