【プレスリリース】「永続地帯2011年報告書」（確報版）の公表について
2011年12月29日
■ 概要
千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。
今般「永続地帯」研究の最新結果（2010 年 3 月現在）を「永続地帯 2011年版報告書」としてとりまとめ ました。この確報版では、バイオマス熱利用と林業部門のエネルギー需要を集計対象に加えました。その結果、域内の民生・農林水産用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（「100%エネルギー永続地帯」）は、2010 年 3 月段階で 52 市町村あることがわかりました。
また、2009 年 11 月に太陽光発電にかかる余剰電力の固定価格買取制度を導入したことにより、2009 年度に太陽光発電が 36%増加した一方、再生可能エネルギー供給量全体（バイオマス熱利用除く）の増加率は 4.2% にとどまっていることがわかりました。増加傾向にない再生可能エネルギー種（小水力、地熱、太陽熱） が、日本の再生可能エネルギー供給の 63% を占めることがわかりました。
また、100%エネルギー永続地帯市区町村に関して食糧自給率の試算を行った結果、100%エネルギー永続地帯である市町村の中で、28 の市町村が、食糧自給率でも100%を超えていることがわかりました。これらの市町村は、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村であり、「永続地帯」 市町村といえます。
※ 詳細は永続地帯ホームページに掲載しておりますので、ご参照いただければ幸いです。