【プレスリリース】eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）・市民委員会：「脱原発・エネルギーシフトの基本方針」発表
2011年12月10日
■ 概要
12月8日（木）、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）・市民委員会では、日本のエネルギー基本計画の策定に向けた基本的な考え方をまとめた「脱原発・エネルギーシフトの基本方針」を発表しました。
本レポートでは、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故による未曾有の悲劇を受け、日本がエネルギーについてどのような選択をするべきなのか、市民の立場から検討し、その考えを１つの案としてここに取りまとめています。これは、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会がとりまとめようとしている基本方針に対するオルタナティブ（代替案）として提示するものです。市民の立場から、多くの市民が感じている、エネルギー政策の「シフト」のあり方を、具体的な案としてまとめました。
基本方針案は、まず、今後のエネルギー政策を考える際に鍵となる国内と世界に関する現状認識についての説明から入ります。そして、その2つを受けて、10の「原則」と７つの「柱」を提示しています。今後、政府が検討する「エネルギー基本計画」の代替案を検討していくに当たっても、これらの「原則」と「柱」を基礎として、検討をしていきます。
「エネルギー政策は知らぬ間に決められていた」のではなく、人々が、より明るいエネルギーの将来を選び取るための案として、ぜひ多くの方に「脱原発・エネルギーシフトの基本方針」を手にとって読んでいただき、新しいエネルギー政策のイメージを共有していただけたらと願っています。
■ エネルギーシフト実現に向けた10の基本原則
- 安全・安心の確保
- 持続可能性の達成
- 真の自給の追求
- 気候変動の抑制
- 地域資源を活かした地域社会の活性化
- 世界のエネルギー貧困解決への貢献
- 経済成長の再考
- 核不拡散
- 国際平和
- 情報および政策決定へのアクセス
■ エネルギーシフト実現に向けた7つの柱
- 自然エネルギーを飛躍させ、分散型エネルギー社会を構築する
- エネルギー大量消費社会からの脱却
- 原子力発電所を全廃する
- 化石燃料依存から脱却する
- 産業としてのクリーンエネルギー技術を育成・輸出し、同時に雇用を創出する
- 政策決定プロセスに市民がより参画できるようにする
- 社会の豊かさを重視したエネルギー・システムを目指す