【プレスリリース】『新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理（案）』 （平成23年12月6日付け）に対する飯田哲也委員意見
2011年12月7日
総合資源エネルギー調査会総合部会 第6回基本問題委員会
2011年12月7日 飯田哲也委員 提出資料
■ 手続き・進め方に関して
全般に、「ゼロベースで見直す」と言いつつも、手続きが旧来の官僚主導プロセスからほとんど変わっておらず、したがって内容もきちんと見直したものになっていない。あれだけの事故を引き起こし、今なお収束の見えない状況に対して、責任感をもって、真剣かつ誠実に対応していただきたい。
1. 議論不在の拙速は避けよ
- 10月3日に第1回が開催されて依頼、各委員の自由な意見表明が続いただけで、実質的な議論はいっさい行われていないと認識している。この状況で安易に事務局が「論点整理（案）」を提示することは、委員や国民を愚弄したプロセスではないのか？
- 最低限、以下に示す手続きを経ることを要求する。
2. 論点を合意するための集中討議の場が必要
- 「論点整理（案）」を合意するためには、集中討議をしつつ、それぞれを精査するための議論の場が必要である。ワークショップ形式や国民意見の公募なども活用しつつ、しっかりと応答的な議論が行われる場を設ける必要がある。
3. 「論点整理」（案）は委員自らの手でまとめるべき
- 「論点整理（案）」は、官僚による「霞ヶ関文学」ではなく、そうした集中討議を経た上で委員自らの手でまとめるべきである。
4. 主要論点に関する集中討議と精査が必要
- その上で、合意された「論点整理（案）」のうち、主要なものについて、年明け以降に徹底的な精査と集中討議を行うべきである。
- 事務局は、そうした委員の集中討議を助けるための調査や下作業に徹するべきではないか。
5. それぞれのタイミングで国民を巻き込む手続きが必要
- そうした一連のプロセスを通じて、しっかりと国民を巻き込む手続きが必要である。とくに「論点整理（案）」の段階と各主要論点の議論のそれぞれについては不可欠であろう。
■ 文面に対するコメント
上記の手続きを経ていない「論点整理（案）」について個別にコメントすることは必ずしも適切とは思われないが、明らかに問題であると思われるポイントを列挙する。
1. （全般）従来の「エネルギー基本計画」の問題点の検証
- 「ゼロベースで見直す」と言いつつ、これまでのエネルギー基本計画の何がどのように問題であったのか、その何が福島原発事故を招いたのか、福島原発事故で何が問題であったのか（計画停電など）、事故後に何を見直さなければならないのか、といった検証がいっさい欠けており、あまりに実証性を欠いていないか。
2. （p1）ベストミックス
- そもそも「ベストミックス」という考え方・用語が良いか、見直すべき論点である。目的的な「持続可能性」や中立な「エネルギーミックス」を考慮すべき。
3. （p1）原子力の安全性に対する国民の信頼
- 「国民の信頼」以前に、原子力の安全性そのものが疑われ、損なわれている事実を明記すべき。
4. （p2）国力を支えるエネルギー政策
- 情緒的であり、精査すべき。再生可能エネルギーで出遅れ、国力を失ってきた事実、日本の原子力産業に競争力がないという事実などを含め、検証が必要である。
5. （p2）多様な電源・エネルギー源を活用するエネルギー政策
- 情緒的であり、精査すべき。たんに多様であればよいのか、「多様」のなかに原発を含める意図はないか、その是非を含め、論点化が必要。
6. （p2〜3）基本的な方向性
- 最も重要な論点であり、きちんとした議論や精査もせずに、安易に事務局整理案で出すべきではない。
- とりわけ「原子力発電への依存度低減」は、原子力の両方の立場から合意されていない点であり、合意されていない点を明記することが必須。
7. （p3）中長期的な原子力発電の位置づけ
- 安易に「二項対立を避ける」という言葉で逃げるのではなく、違いを明示し、その議論を経た上で、高い次元の合意を目指すべき。
- その下にある二つの議論を安易に併記すべきではない。とくに「（核の）安全保障の観点からの維持」といった非常識としか思えない議論も提示されており、徹底的な議論を要求するものである。
8. （p4）客観的、総合的かつ時間軸を踏まえた議論の必要性
- 定量的な検討が必ずしも「客観的」なものではない。前提条件やモデルにさまざまな恣意性が入るほか、倫理性や社会的な側面も考慮する必要がある。
9. （p6）今後検証すべき事項と当面の進め方
- 委員による集中討議を経ずに、事務局が一方的にテーマを絞るべきではない。少なくとも、以下の二つは外せない。
✓ 原子力に関する集中討議
✓ 電力市場改革に関する集中討議以上
以上