地域にとって望ましい再生可能エネルギー・チェックリスト 太陽光・陸上風力 ver.1.0
2025年3月7日
当研究所は、地域主体の再生可能エネルギー事業や自然保護に関する専門家・有識者が参加する「地域にとって望ましい再エネ研究会」を2020年から開催し、「地域にとって望ましい再生可能エネルギー・チェックリスト 太陽光・陸上風力 ver. 1.0」を策定しました。このチェックリストは、再エネ事業者、自治体、地域住民、金融機関、電力需要家、専門家、環境団体、中間支援団体など、さまざまなステークホルダーがより望ましい再生可能エネルギー事業を議論していくためのコミュニケーションツールです。
このチェックリストを対話の共通基盤として活用することで、特定の再エネプロジェクトが地域に十分な配慮ができているか、確認を促すことが可能になります（各チェック項目の達成度合いをもとにプロジェクトの優劣を決めるものではありません）。
チェックリストの策定にあたっては、地域主体の再生可能エネルギー事業や自然保護に関する専門家・有識者が参加する「地域にとって望ましい再エネ研究会」を2020年11月より開催し、国内外の各種ガイドラインや先行事例等をもとに、共通項目とエネルギー種・形態毎に異なる項目を整理しています。なお、再生可能エネルギーは政策・事業ともに変化が極めて早い分野であるため、今度、バージョンを随時更新していきます。
バージョン履歴：太陽光・陸上風力 ver.1.0 2025年3月公表
チェックリストのダウンロード
本チェックリストを様々な方に活用していただけるように、チェックリスト本体はマイクロソフトワードおよびパワーポイント形式にて以下からダウンロードできます。チェックリストに独自項目を加えるなどの改変を行う場合は、オリジナルからの改変箇所が分かるよう示した上で、お使いください｡
チェックリストの活用が期待される主体
本チェックリストは以下の各対象による活用を想定しています。それぞれに期待する活用方法については、チェックリスト本編をご覧ください。既存のチェックリストと組み合せて使うことや、さらに多様な主体が関わることで本チェックリストの新たな活用法が見いだされることも期待しています。
- 発電事業者、地域エネルギー事業の担い手
- 地域の各主体（住民や影響を受ける利害関係者・団体など）
- 地方公共団体（都道府県、市区町村）
- 金融機関
- 電力小売事業者
- 電力調達主体（企業、個人）
- 各項目の専門家や環境団体、中間支援団体
チェックリストの特徴
太陽光・風力ともに、「環境負荷・社会的影響」、「社会的合意・情報公開」という基本的要素に加え、「地域への価値提供」を地域の主体的な参画も含めて多様な形で考慮するよう促すことが本チェックリストの大きな特徴です。
また太陽光発電については、今後の大量導入に備えて「土地の高度利用」の原則を確立することが重要であるため、「土地利用」を独立した項目として最初に挙げています。また、新しい活用方法である営農型太陽光発電と垂直型太陽光発電についても項目を挙げています。
今後の展開に向けて
今後、本チェックリストの活用対象や活用方法が拡大していくこと、本チェックリストをもとにした認証制度を含む社会的仕組みを検討すること、地域にとって望ましい再エネを促進する制度に反映していくことを目指します。
本チェックリストに関する問い合わせや相談、提案は以下までぜひお寄せください。
お問い合わせ
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所（山下・古屋）
〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町16-16 iTEXビル
TEL：03-3355-2200 FAX：03-3355-2205
URL：https://www.isep.or.jp/