当研究所は、2022年（暦年）の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める割合は22.7%となりました。
要旨
2022年（暦年）の日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める自然エネルギーの割合は22.7%となり、前年の22.4%からわずかな上昇に留まったと推計され、さらなる拡大のための政策が求められる。
2022年（暦年）の太陽光発電の年間の発電電力量の割合は9.9%となり、前年の9.3%から0.6ポイント増加し、変動性自然エネルギーVRE（太陽光および風力）の割合は10.8%となった。
バイオマス発電の割合は4.6%で、前年の4.1%から増加した。一方、風力発電は0.85%に留まり前年の0.88%から減少、地熱発電は0.25%で前年からほぼ横ばいだった。水力発電は前年から0.7ポイント減少して7.1%だった。
化石燃料による火力発電の年間の発電電力量の割合は72.4%で、前年の71.7%から増加した。価格高騰の影響もありLNGは29.9%で前年の31.7%から減少したが、石炭は前年の26.5%から27.8%に増加した。一方、原子力発電は4.8%となり、前年の5.9%から減少した。
欧州では、2022年には、自然エネルギーの年間発電電力量の割合が40%を超える国が多くあり、EU27か国全体の平均でも38.4%に達しているが、ウクライナ危機などの影響で化石燃料による発電電力量の割合39.5%をわずかに下回った。VREの割合もデンマークの60.8%以上を筆頭にポルトガル、ドイツ、スペインなど30%を超える国が多くあり、EU27か国全体の平均値も22.3%となっている。
中国では、水力発電に加えて風力や太陽光の導入がこの10年間で急速に進み、2022年には風力発電の年間発電電力量の割合が9.3%、太陽光発電が4.7%で原発と同レベルとなり、VRE比率がすでに14%に達している...
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