「永続地帯2018年度版報告書」の公表

再生可能エネルギーで住み続けるためのエネルギーを自給できる市町村が100 に到達

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所＋千葉大学倉阪研究室

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果では、2018年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。

※都道府県集計を改訂しました(2020年4月7日)。2019年度版報告書の結果から2017年度の推計をしており、供給密度を訂正しています。

今回の試算の結果、以下の事実が明らかになりました。

1. 2017 年度に太陽光発電の発電量は2 割増加。太陽光発電の伸び率は鈍化（表1）
2. 太陽光以外の再エネ発電では、バイオマス発電が7%、風力発電が5％増加。小水力発電は横ばい。地熱発電は減少。再生可能エネルギー熱の供給は、ほぼ横ばい。
3. 2012 年3 月から2018 年3 月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は約3 倍に。
4. 域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯）の数が、100 に到達。
5. 域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（電力永続地帯）は、157 に。
6. 日本全体での再生可能エネルギー供給が民生＋農水用エネルギー需要の12.00％に。
7. 食料自給率が100％を超えた市町村は566 市町村。100％エネルギー永続地帯である100 市町村のうち、58 市町村が食料自給率でも100％を超えている（表2）。

表1. 再生可能エネルギー供給の推移（全国）

^{注：2016.3 から2018.3 の数値は今回再集計した数値。2018/2012 を算出するために用いた2012.3 現在の値は、「永続地帯2014 年度版報告書」(2015 年3月公表)の数値。2016.3 の伸び率を算出するために用いた2015.3 現在の値は、「永続地帯2017 年度版報告書」(2018 年3 月公表)の数値。}

表2. 永続地帯市町村^[1]一覧

^{[1] 永続地帯市町村：住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村。域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村であって、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村}

なお、本報告書には、再生可能エネルギー普及に関する政策提言のほか、以下の個別調査結果を含んでいます。

1. 国内外の再生可能エネルギーの動向 松原弘直（認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所）
2. 電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合 松原弘直（認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所）
3. 福島第一原発事故による避難指示区域の状況 永続地帯研究会
4. 3 万kW 未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会
5. 食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題 泉浩二（環境カウンセラー）
6. 「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」（FIT）の制度改正の最新事情 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社）
7. ソーラーシェアリング全国調査にみる課題 倉阪秀史（千葉大学大学院社会科学研究院教授）

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